学校教育法

教育原理にて、「教育基本法」の次に出題されているのが「学校教育法」です。
「教育基本法」と「学校教育法」は一見似ているようにも感じますが、「教育基本法」が教育の目的などの基本的なことを規定しているのに対して、「学校教育法」は学校制度について規定しています。


おさえておきたいポイント


・「教育基本法」に基づいており、「教育基本法」と同じ1947年制定(施行は1948年)

・学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校を指すこと(専門学校、各種学校は該当しない)

では、過去10回分の教育原理における「学校教育法」の出題傾向です。

平成31年前期



平成30年後期



平成30年前期

12222426

誤った文を選ぶ

平成29年後期



平成29年前期

11922

×組み合わせ

平成28年後期

21

語句穴埋め

平成28年前期

72

語句穴埋め

平成27年地域限定

22

語句穴埋め

平成27

24

語句穴埋め

平成26

23

誤った文を選ぶ


1727476

×組み合わせ


11

語句穴埋め



平成26年は10問中3問が「学校教育法」に関した問題であり、「保育士試験」において「学校教育法」がいかに重要な法律かということが分かります。

最近は出題がないこともありますが、これについては教育原理の10問の枠の中で、新しい法律の問題を優先させているためと感じます。
出題が減ってきているとはいえ、よく改正される法律であり、今後も出題される可能性は高いですね。

範囲を絞って学習する

全部で146条(13章)から成り立ち、「教育基本法」と比べると長い法律ですので、どの条文から学習をするべきかということを説明します。

保育士試験に関連があるのは、第1章の総則(第1〜15条)、第2章の義務教育(第16〜21条)、第3章の幼稚園(第22〜28条)、第8章の特別支援教育(第72〜82条)であり、学習範囲を39条の条文に絞ることができます。
これまでの試験でもこの39条から出題されています。

また「学校教育法」はこれまで数多くの改正を行なっており、特に2007年に大きな改正が行われています。
絞った39条の条文の中では、第16、21、22、23、24、25、72、77条が2007年に改正されています。

条文が何かしら不十分という理由で改正してあるため、改正された条文は特に重要であり、試験問題として出題しやすいと考えられます。
よって39条の中でも優先的に覚えるのがおすすめです。


「学校教育法」の学習では、このように先に範囲を絞ってから優先順位をつけて覚えていくようにすると効率的といえます。
そして問題形式は語句の穴埋めが最も多いので、絞った条文を一つ一つ丁寧に覚えていく必要がありますね。

「学校教育法」ポイントまとめ

・今年の後期試験の出題可能性はあまり高くない
・範囲を絞って学習する(第1〜15条)、第2章の義務教育(第16〜21条)、第3章の幼稚園(第22〜28条)、第8章の特別支援教育(第72〜82条)
・特に第16、21、22、23、24、25、72、77条が重要