教育原理における、「教育基本法」「学校教育法」「日本国憲法」「幼稚園教育要領」以外の法律の出題傾向について分析しています。
平成31年前期試験から10回分をさかのぼって説明しています。

平成30年前期試験
出題なし

平成30年前期試験では、問1「教育基本法」問2「学校教育法」が出題されましたが、他の法律は出題されていません。
法律ではありませんが問8に「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」というものが出題されています。

これは文部科学省ホームページで見ることができます。

内容は、

①学校等の対応
②教育委員会等の責務
③要保護児童対策地域協議会

といった3つに分かれています。

問8は①の学校等の対応から出題されています。

この文書は「児童虐待防止法」をもとに作成しているものです。
つまり、「児童虐待防止法」の内容をおさえておくと解けるような問題でした。
しかし「児童虐待防止法」は主に児童家庭福祉の科目の範囲であり、教育原理の学習範囲ではありません。

私もそうでしたが、教育原理を落としたからといって教育原理の範囲だけを勉強しても、試験では通用しないことがあります。
常識の範囲でわかる部分もありますが、問題数が10問しかないため事前に十分な準備をしておきたいところです。
教育原理は、児童家庭福祉や社会福祉などの他の科目の範囲まで広げて学習をする必要があるということですね。

「児童虐待防止法」を簡単にまとめます。

・学校、児童福祉施設など子どもの福祉に関わる者は虐待早期発見、通告に努める義務がある

・児童虐待が疑われた場合は、確証がない時もすみやかに通告する

・市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、または児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所に通告する


平成30年前期試験では、この他、問9と問10が中央教育審議会答申からの出題となりますが、
これはまた改めてまとめます。

ポイントまとめ
教育原理は、児童家庭福祉などの科目まで範囲を広げて学習する。


平成29年後期試験
「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」

正式名称は長いですが、一般的には「認定こども園法」と省略されています。
この法律は認定子ども園が認定されるための手続き、学級編成、職員、施設の設備などを定めています。

児童家庭福祉、社会的養護といった科目の範囲にある法律ではありますが、教育原理に出題されたということは、認定子ども園の中でも、幼保連携型認定子ども園に限った問題ということになります。

何故なら幼保連携型認定子ども園は「教育基本法」に基づく学校であるためです。
そのため、「認定こども園法」の幼保連携型認定子ども園に関する内容が教育原理の範囲となるのです。

「認定子ども園法」において、幼保連携型認定子ども園に関する内容は第3章の第9〜第27条となるので、教育原理においてはこの19条を学習すると良いということになります。

教育原理の教科書には「認定こども園法」の言葉が出てこないこともありますが、第9〜第27条は出題範囲なのでおさえておきます。

幼保連携型認定子ども園の特徴について簡単にまとめます。

・幼稚園と保育所が連携している=満3歳以上の子どもだけでなく、満3歳未満の保育を必要とする子どもも入園できる
・設置者は国、地方公共団体、学校法人、社会福祉法人

勉強範囲がどんどん広がる教育原理・・・本当に容赦ない科目ですね(涙)

「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」ポイントまとめ

・教育原理の科目で出題されるなら幼保連携型認定子ども園の内容となるため、第9〜27条をおさえる