平成26年〜平成31年前期まで「社会的養護」に出題された資料をあげました。


                は、施設や里親の運営・養育指針です。
                は、最も多く出題された「児童養護施設入所児童等調査結果」です。

31年前期

児童養護施設運営指針

情緒障害児短期治療施設運営指針

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン


平成30年後期

里親委託ガイドライン

被措置児童等虐待対応ガイドライン



平成30年前期

児童養護施設運営指針

乳児院運営指針



平成29年後期

里親及びファミリーホーム養育指針

母子生活支援施設運営指針



平成29年前期

児童養護施設入所児童等調査結果

児童養護施設運営指針



平成28年後期

児童養護施設入所児童等調査結果

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン

児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために(概要)

社会的養護の課題と将来像

平成28年前期

児童養護施設入所児童等調査結果




平成27年地域限定

児童養護施設入所児童等調査結果




平成27

児童養護施設入所児童等調査結果




平成26年再

児童養護施設入所児童等調査結果




平成26

平成24年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況

被措置児童等虐待対応ガイドライン



平成30年神奈川県

被措置児童等虐待対応ガイドライン

社会的養護の推進に向けて

社会的養護の課題と将来像


平成29年神奈川県

児童養護施設入所児童等調査結果

社会的養護の推進に向けて




このうち、神奈川県独自試験では、2年連続で「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」という資料が出題されています。
3回連続で出題される可能性もありますので、今回はこの資料について確認していきたいと思います。
 


「社会的養育の推進に向けて」
この「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」を厚生労働省のホームページで探しても出てきません。
何故なら調査結果が出るたびに更新されるもので、現在は更新された「社会的養育の推進に向けて(平成31年4月)」という資料が最新で、名称も養護→養育と変わっています。

後期試験の出題基準日が平成31年4月1日以前ですので、最新の4月の方ではなく、「社会的養育の推進に向けて(平成31年1月)」が出題されるのかなと思います。
1月も4月も内容にほとんど違いはありません。

全部で148ページから成り立つボリュームのある資料ですので全てを読み込もうとすると大変です。
過去問をもとに、重要な部分をピックアップしたいと思います。




過去問分析
神奈川県独自試験の2つの問題を見てみます。

まず、平成29年では、要保護児童に関した問題が出題されました。
問題の5つの文章のうち、3つが「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」からの出題です。

1「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」(厚生労働省)によると、里親・ファミリーホームに委託される児童の数は、過去5年増加している。

2 「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」(厚生労働省)によると、児童養護施設に入所する児童は、過去5年減少傾向にある。

3 「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」(厚生労働省)によると、乳児院に入所する児童の数は、過去十数年において約1割増となっている。

社会的養育の推進に向けて(平成31年4月)」では、3ページの「要保護児童数の推移」で確認することができます。

1 ◯ グラフがまっすぐに伸びています。過去10年では約2倍となっています。
2 ◯ 平成19年が約3万人と最も多く、ここから減少し続けています。
3 ◯ この問題は分かりづらいです。過去10年で見ると1割減ですが、十数年と長く見ると1割増ということになります。
平成31年の資料では「10年で1割減」と書かれていますので、乳児院の児童数は減少傾向にあると理解しておくと良いですね。

ここで、なぜ里親委託児童は増え、児童養護施設や乳児院に入所する児童は減っているかということを考えます。
これは「社会的養育の推進に向けて(平成31年4月)の21ページからにある「里親委託の推進」で確認することができます。

・社会的養護では里親委託を優先して検討している
・「社会的養護の課題と将来像」(7月)で、ファミリーホームを含めた里親等委託率を今後10数年で3割以上を目標(平成23年)としている
・平成28年の児童福祉法の改正において、家庭養育優先原則が規定された

このように、里親委託への取り組みや児童福祉法の改正を行った結果、施設養護の児童数が減少し、里親やファミリーホームの委託児童数が増えたということになります。

資料を読むときに「なぜこのようになっているか」という理由が述べられているところまで見ると理解しやすく、記憶にも残りやすいですね。


次に、平成30年は社会的養護の原理についての◯×組み合わせ問題でした。
A すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって養育されるべきであり、「あたりまえの生活」を保障していくことが重要である。

B 発達の保障と自立支援については、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指し、また、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。さらに、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくとしている。

C 親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障することについて、市町村が行うべき家族との連携・協働を示している。

D 継続的支援と連携アプローチ、回復をめざした支援、ライフサイクルを見通した支援についても、社会的養護の原理として明らかにしている。
 
社会的養育の推進に向けて(平成31年4月)」では、11ページにある「社会的養護の基本理念と原理」で確認することができます。
この問題では、6つの原理全てが出題されています。

A ◯ ①の家庭養育と個別化です。
B ◯ ②の発達の保障と自立支援です。
C ×  ④家族との連携・協働です。この中に「市町村が行うべき」という言葉はありません。
D◯  ⑤継続的支援と連携アプローチ、③回復を目指した支援、⑥ライフサイクルを見通した支援ですね。
 
社会的養護の基本理念である「社会全体で子どもを育む」ということが理解できていれば、Cの選択肢が×ということが分かります。

この「社会的養護の基本理念と原理」は重要な内容で、この資料以外にも、「児童養護施設運営指針」や「乳児院運営指針」などの施設運営指針、「里親及びファミリーホーム養育指針」などの冒頭に示されています。
6つの原理を読み、どのようなものであるかということを理解する必要があります。



さらに、平成30年の神奈川県独自試験「児童家庭福祉」の問13も、「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」からの出題でしたので、こちらも紹介します。
里親に関する記述から誤りを選ぶ問題です。
1 里親手当は、平成29年度に養育里親、専門里親ともに引き上げられた。

2 全国の里親等委託率(※)は、平成28年度末では平成27年度末に比べて増加した。

3 新潟市の里親等委託率(※)は、平成28年度末では全国平均よりも高かった。
 
4 里親支援事業について、事業の全部又は一部を特定非営利活動法人(NPO法人)に委託することはできない。
 
5 里親支援事業の共働き家庭里親委託促進事業では、平日夜間、土曜、日曜、祝日の相談支援体制の整備を行うこととしている。
 
※ 「里親等」には、平成21年度から制度化されたファミリーホーム(養育者の家庭で 5~6人の児童を養育)を含む。
 
社会的養育の推進に向けて(平成31年4月)」では、21ページからの「里親委託の推進」で確認することができます。

1 ◯ 117ページに、養育里親、専門里親の里親手当が平成29年度に引き上げられたとあります。
2 ◯ 21ページの委託率の推進にあるグラフの通りです。
3 ◯ 24ページの通りです。
4 ×  33ページ、37ページにてNPO法人の力を活用した取り組みが紹介されています。
5 ◯ 47ページの通りです。

里親委託児童が増加している理由として、このような様々な取り組みが紹介されています。


学習ポイント

数値が細かく載っている「児童養護施設入所児童等調査結果」が古くなってしまったことから、最近は出題されなくなっています。

社会的養育の推進に向けて(平成31年4月)」にも数値が載っていますので、この資料が代わりとして出題される可能性があります。

特に平成29年までの統計があるものの出題が考えられます。

・2ページ       里親数、施設数、児童数等
・3ページ       要保護児童数の推移
・5、7ページ 児童相談所における児童虐待に関する相談件数
・23ページ     里親等委託率の推移
・52ページ     地域小規模児童養護施設、小規模グループケアの実施か所数の推移


また、内容面としてはタイトルに「社会的養護」が入っている、

1.社会的養護の現状
2.社会的養護の基本理念と原理
7.社会的養護の質の向上
9.子ども・子育て支援新制度と社会的養護

これらの部分が「社会的養護」の科目と関係があります。
細かい部分は「児童家庭福祉」にて出題されますが、しっかり読み込んでいて損はないと思います。


次回は、「被措置児童等虐待対応ガイドライン」について見ていきます。