(2022.7.7更新)

よく出題されている「社会的養育の推進に向けて」という資料について紹介します。
 


「社会的養育の推進に向けて」
「社会的養育の推進に向けて」という資料は、調査結果が出るたびに更新されるものですから、出題基準日をもとに最新の資料で学習する必要があります。
令和4年神奈川・後期、令和5年前期は令和4年3月版が該当します。

ボリュームのある資料ですので全てを読み込もうとすると大変です。
過去問をもとに、重要な部分をピックアップします。




過去問分析
例として、神奈川県試験の2つの問題を見てみます。

まず、平成29年神奈川県試験では、要保護児童に関した問題が出題されました。
問題の5つの文章のうち、3つが「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」からの出題です。

1「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」(厚生労働省)によると、里親・ファミリーホームに委託される児童の数は、過去5年増加している。

2 「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」(厚生労働省)によると、児童養護施設に入所する児童は、過去5年減少傾向にある。

3 「社会的養護の推進に向けて(平成29年3月)」(厚生労働省)によると、乳児院に入所する児童の数は、過去十数年において約1割増となっている。

この問題を最新版の令和4年3月版 で確認していきます。
3ページの「要保護児童数の推移」で確認することができます。
過去10年で、里親等委託児童数は約2倍、児童養護施設の入所児童数は約2割減、乳児院が約2割減となっている。」と説明されています。

1 ◯ グラフがまっすぐに伸びています。問題文は過去5年ですが、平成12年からずっと増加傾向です。
2 ◯ 減少し続けています。過去10年で見ると2割減ですね。
3 (出題当時は〇、現在は×) 過去10年で見ると2割減ですね。

ここで、なぜ里親委託児童は増え、児童養護施設や乳児院に入所する児童は減っているかということを考えます。
これは令和4年3月版の23ページからにある「里親委託の推進」で確認することができます。

・社会的養護では里親委託を優先して検討している
・平成23年4月に「里親委託ガイドライン」を策定。委託率を伸ばした県市の取組事例を普及させるなど、取組を推進 
・平成28年の児童福祉法の改正において、家庭養育優先原則が規定された

このように、里親委託への取り組みや児童福祉法の改正を行った結果、施設養護の児童数が減少し、里親やファミリーホームの委託児童数が増えたということになります。

資料を読むときに「なぜこのようになっているか」という理由が述べられているところまで確認すると、理解しやすく、記憶にも残りやすいですね。


次に、平成30年神奈川県試験は社会的養護の原理についての◯×組み合わせ問題が出されました。
A すべての子どもは、適切な養育環境で、安心して自分をゆだねられる養育者によって養育されるべきであり、「あたりまえの生活」を保障していくことが重要である。

B 発達の保障と自立支援については、未来の人生を作り出す基礎となるよう、子ども期の健全な心身の発達の保障を目指し、また、愛着関係や基本的な信頼関係の形成が重要である。さらに、自立した社会生活に必要な基礎的な力を形成していくとしている。

C 親と共に、親を支えながら、あるいは親に代わって、子どもの発達や養育を保障することについて、市町村が行うべき家族との連携・協働を示している。

D 継続的支援と連携アプローチ、回復をめざした支援、ライフサイクルを見通した支援についても、社会的養護の原理として明らかにしている。
 
令和4年3月版では、11ページ「社会的養護の基本理念と原理」で確認することができます。
この問題では、6つの原理全てが出題されています。

A ◯ ①の家庭養育と個別化です。
B ◯ ②の発達の保障と自立支援です。
C ×  ④家族との連携・協働です。この中に「市町村が行うべき」という言葉はありません。
D◯  ⑤継続的支援と連携アプローチ、③回復を目指した支援、⑥ライフサイクルを見通した支援ですね。
 
社会的養護の基本理念である「社会全体で子どもを育む」ということが理解できていれば、Cの選択肢が×ということが分かります。

この「社会的養護の基本理念と原理」は重要な内容で、この資料以外にも、「児童養護施設運営指針」や「乳児院運営指針」などの施設運営指針、「里親及びファミリーホーム養育指針」などの冒頭に示されています。
6つの原理を読み、どのようなものであるかということを理解する必要があります。



学習ポイント


試験対策としては以下のページが重要です。

・数値関連(2~9ページ)
・平成28年「児童福祉法」改正(15ページ)
・新しい社会的養育ビジョン(16ページ)
・都道府県社会的養育推進計画の策定要領(17~21ページ)
・フォスタリング機関(里親養育包括支援機関)及びその業務に関するガイドラインの概要(32~33ページ)
・里親養育包括支援( フォスタリング) 事業(88~94ページ)
・里親制度・施設等の概要(243~275ページ)

また、内容面としてはタイトルに「社会的養護」が入っているものは「社会的養護」の科目と関係があります。

1.社会的養護の現状
2.社会的養護の基本理念と原理
7.自立支援の充実 (社会的養護経験者の自立支援に関する取組事例集)
8.社会的養護の質の向上、親子関係再構築支援の充実、 権利擁護など
10.子ども・子育て支援新制度と社会的養護

ボリュームが多い資料ですから、少しずつ読み進めていきましょう。