平成26年〜平成31年前期まで「社会的養護」に出題された資料をあげました。


                は、施設や里親の運営・養育指針です。
                は、最も多く出題された「児童養護施設入所児童等調査結果」です。

31年前期

児童養護施設運営指針

情緒障害児短期治療施設運営指針

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン


平成30年後期

里親委託ガイドライン

被措置児童等虐待対応ガイドライン



平成30年前期

児童養護施設運営指針

乳児院運営指針



平成29年後期

里親及びファミリーホーム養育指針

母子生活支援施設運営指針



平成29年前期

児童養護施設入所児童等調査結果

児童養護施設運営指針



平成28年後期

児童養護施設入所児童等調査結果

社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン

児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進のために(概要)

社会的養護の課題と将来像

平成28年前期

児童養護施設入所児童等調査結果




平成27年地域限定

児童養護施設入所児童等調査結果




平成27

児童養護施設入所児童等調査結果




平成26年再

児童養護施設入所児童等調査結果




平成26

平成24年度における被措置児童等虐待届出等制度の実施状況

被措置児童等虐待対応ガイドライン



平成30年神奈川県

被措置児童等虐待対応ガイドライン

社会的養護の推進に向けて

社会的養護の課題と将来像


平成29年神奈川県

児童養護施設入所児童等調査結果

社会的養護の推進に向けて




今回は平成28年後期、平成31年前期に出題された「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」についてみていきます。

 


「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」
「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」は、厚生労働省のホームページの【親子関係再構築支援】という項目にあります。
平成26年に出された比較的新しいガイドラインです。

このガイドラインでは、親子関係再構築を「子どもと親がその相互の肯定的なつながりを主体的に回復すること」と定義しています。

親子関係回復のために、親について、子について、そして親子について、支援していこうというものです。
施設に入所して親子が分離している状態だけでなく、分離に至らない状態でも支援をするということが述べられています。

親子関係の再構築については、以前は児童相談所が主体となっていましたが、施設も支援に取り組む役割があり、児童相談所と施設が連携して取り組んでいるということもポイントです。

このガイドライン以外にも、ガイドブック(平成29年)、調査報告書(平成28年)、事例集(平成25年)などの資料があり、これを全部チェックしようとするのは大変です。
今のところガイドラインしか出題されていませんので、優先順位としてまずはガイドラインを確認します。

では過去問を確認します。




過去問分析
まず、平成28年後期では、「親に対する支援」について不適切な記述を選ぶ問題でした。
1 親と協働関係を形成し、親子再構築支援の見通しを示す。親も支援プラン作成に関わる。

2 協働養育者として親を尊重し、親との信頼関係を築き、施設が親の安心できる居場所になるように支援する。

3 養育の振り返りを共にし、子どもに与えた影響を理解し、子どもとの関係改善への動機づけを行う。

4 親自身が精神的な問題(未解決なトラウマ体験や衝動コントロールや精神医学的な問題など)を有している場合は、医療機関への受診が家庭復帰の条件として義務づけられている。

5 具体的な養育方法について学べるように、モデルとなって示したり、ペアレントトレーニングを実施したりして教育的な支援をする。

一通り読んでみても、どれも正しく感じ、誤りを見つけることが難しいです。
ガイドラインの36〜37ページが「親に対する支援」となり、具体的に6つの支援があげられています。

1 ◯ 文章の通りです。
2 ◯ 文章の通りです。
3 ◯ 文章の通りです。
5 ◯ 文章の通りです。ペアレント・トレーニングとは、子どもとの関わり方を学ぶ、保護者向けのプログラムです。

4の文章は、後半の「医療機関への受診が家庭復帰に条件として義務づけられている」が誤りです。
正しくは「治療の必要性の自覚を促し、児童相談所と連携して治療につなげる」となります。

「義務づけられている」という表現を不適切と判断できれば4を選ぶことができます。
これはガイドライン(指針)ですので、法律のように「義務づけられている」という言い回しは不適切です。
ガイドライン(指針)は一般的に法的拘束力がありません。(「保育所保育指針」は厚生労働省の告示として、法的拘束力を持ちます。)



次に、平成31年前期は、ガイドライン内にある「家庭支援専門相談員に求められる技術」についての穴埋め問題でした。
親とのコミュニケーションにおいて、家庭支援専門相談員に求められる技術は、「受容」「( A )」 「傾聴」である。虐待を行ったため、否定されている親の持ついろいろな思いを「受容」や「( A )」することで、親との( B )を作り出されることが支援の大きなとなる。親を( C )するという姿勢も大切である。その前提としてそれぞれの親たちが持っている困難を乗り越える力を正しく評価し伝えると共に、かかわりを通じて更に前向きな力に変容できるよう支援することが重要である。その支援において大切なことが積極的な「傾聴」である。

【語群】
ア 指示  イ 共感  ウ 信頼関係  エ 愛着関係  オ エンパワメント  カ 指導

(組み合わせ)
    A B C
1 ア エ オ
2 ア オ カ
3 イ ウ オ
4 イ エ カ
5 カ ウ オ

ガイドラインの第5章には、家庭支援専門相談員、心理療法担当職員という2つの専門職の説明があります。
出題された「家庭支援専門相談員」は、児童相談所と連携して、相談支援業務を行う役割があります。
乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設に配置義務があり、分離した子どもを家庭へ復帰できるように、保護者や児童に対して継続的に支援を行います。

問題はガイドラインの81ページから出題されており、答えは3で、それぞれ共感、信頼関係、エンパワメントが入ります。

アの「共感」は分かりやすいのでウかエで迷いますね。
エンパワメントとは力を引き出すという意味があります。
つまり、家庭支援専門相談員は、親に寄り添って親の能力を引き出し、親を元気づける役割があるということになります。

学習ポイント

【親子関係再構築支援】には、ガイドライン、ガイドブック、調査報告書、事例集とさまざまな資料があり、どの資料からも出題される可能性があります。
ただ、基本的な内容は同じです。

・児童相談所と施設が連携して親子関係の再構築について取り組んでいること
・親への支援、子への支援、親子への支援がそれぞれあること
・親に対しては、指導するのではなく、一緒に子育てをしていくような気持ちで支援すること
・入所中の支援だけでなく、退所時や退所後の支援も継続して行われること

このように、誰が誰をどのように支援しているのかということを理解しておけば問題が解けそうです。

次回は、「社会的養護の課題と将来像」を見ていきます。