平成31年前期から平成26年までの「社会的養護」のうち、「児童福祉法」が根拠となった問題です。
法改正により出題傾向も変わってきていると考え、平成26年以降としました。

               解説済み
               今回の解説

平成31年前期

1

児童福祉法改正

26条第1項第三号
25条の2
33条第8


3

親権

33条の2第1項
33条の23項
33条の7
47条第2

平成30年後期

5

児童自立生活援助事業

6条の31


9

児童養護施設の入所手続き

第27条第1項

平成30年前期

3

児童福祉法改正

3条の2
11条第1項第ニ号
6条の31項第ニ号


5

被措置児童等虐待の防止

33条の10
33条の123

平成29年後期

2

社会的養護に関する条文

3条の2


10

福祉サービス

6条の314項
44
6条の31

平成29年前期

出題なし



平成28年後期

出題なし



平成28年前期

5

児童自立生活援助事業

6条の31
34条の7


9

放課後等デイサービス

6条の224

平成27年地域限定

出題なし



平成27

6

監護措置と親権代行

33条の2
47


9

障害児施設

31条第2

平成26年再

9

施設職員等による被措置児童等に対する虐待

33条の10

平成26

5

児童福祉施設の長の権限

47条第3


今回は、平成27年試験の問6を解説します。
これは前回解説した平成31年前期試験の問3とほとんど同様の内容で、設問のAからCは平成31年前期の問3と重なっています。

つまり過去問対策をしっかりできていれば、平成31年前期の問3を答えられたということですね。




平成27年試験
次の文は、監護措置と親権代行に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童相談所長は、里親等委託中及び一時保護中の児童に親権者等がいない場合には、親権を代行する。

B 児童相談所長は、一時保護中の児童の監護等に関しその福祉のために必要な措置をとることができる。

C 親権者等は、児童相談所長、施設長等が児童の監護等に関しその福祉のため必要な措置をとる場合には、不当に妨げてはならない。

D 児童相談所長、施設長等は、児童の生命、身体の安全を確保するために緊急の必要がある場合であっても、親権者等の意に反しては必要な措置をとることができない。

(組み合わせ)  
  A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○
4 × × ○ ×
5 × × × ○



もし、この問題が全く分からなければ、言い回し等から判断していくこともできます。

まず、設問の全てに「児童相談所長」が含まれていますので、児童相談所長の権限が述べられていると分かりますね。
もしこの中で「児童相談所長」がなく、それ以外の人物になっていれば、その設問は誤りとなります。
本来は「児童相談所長」が入るところを別の人物に置き換えたということです。

では設問を1つ1つ見てみると、設問Dは「必要な措置をとることができない」という言い回しなので、内容が分からなくても×と分かります。
もしこれが正しければ子どもを守ることができません。
解答テクニックにもありますように、もしこれが正しければ、試験には出さない内容なので、×と判断します。

そうすると、選択肢を1、2、4に絞ることができます。

他のAからCを読むと、文章は短く、すっきりとしています。
短い文章の場合は誤った内容を含んでいないことが多いため、正しいと判断することができます。

これらから判断して、正答の1を選ぶことができます。


もちろん、しっかりと勉強をして確かな答えを導くことも大切です。
では設問を1つずつ見ていきます。

A 児童相談所長は、里親等委託中及び一時保護中の児童に親権者等がいない場合には、親権を代行する。

→◯

2010年の「児童福祉法」改正にて、児童相談所長の権限が強化され、要保護児童に親権者がいない場合に、児童相談所長が代わりに親権を行うことができると定められました。

まず、一時保護中の児童については、第33条の2で定められています。
第33条の2

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。


そして、里親等委託中の児童については、第47条第2項で定められています。
第47条 

2 児童相談所長は、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。




B 児童相談所長は、一時保護中の児童の監護等に関しその福祉のために必要な措置をとることができる。

→◯

いわゆる監護措置は、「児童福祉法」第33条の2第2項で定められています。
第33条の2

児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置を採ることができる


児童相談所長は、一時保護が行われた児童で、子どもの親などの親権を行う者がいても監護措置ができるということですね。



C 親権者等は、児童相談所長、施設長等が児童の監護等に関しその福祉のため必要な措置をとる場合には、不当に妨げてはならない。

→◯

この「不当に妨げてはならない」ことは「児童福祉法」第33条の2第3項で定められています。
第33条の2

前項の児童の親権を行う者又は未成年後見人は、同項の規定による措置を不当に妨げてはならない


子どもの親などは、児童相談所長の監護措置を不当に妨害してはいけないということですね。




D 児童相談所長、施設長等は、児童の生命、身体の安全を確保するために緊急の必要がある場合であっても、親権者等の意に反しては必要な措置をとることができない。


→×

これは「児童福祉法」第47条の第5項で定められています。
第3項とあわせて理解します。
第47条 

3 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。

5 第三項の規定による措置は、児童等の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反しても、これをとることができる。この場合において、児童福祉施設の長、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親は、速やかに、そのとつた措置について、当該児童等に係る通所給付決定若しくは入所給付決定、第二十一条の六、第二十四条第五項若しくは第六項若しくは第二十七条第一項第三号の措置、助産の実施若しくは母子保護の実施又は当該児童に係る子ども・子育て支援法第二十条第四項に規定する支給認定を行つた都道府県又は市町村の長に報告しなければならない。

児童相談所長や施設長の監護措置は、緊急の場合には子どもの親などの親権者等の意に反しても行うことができるということです。

児童相談所長の権限まとめ


児童相談所長の権限に関する条文として、「児童福祉法」の第33条の2や第47条が出題されました。

・親権者等がいない場合は親権代行ができる
・親権者等がいても監護措置ができる
・監護措置は親権者等に不当に妨げられない

これらのポイントを理解していれば、正しい答えを選ぶことができます。

また、最初に書きましたように、◯×問題や誤りを見つける問題は、解答テクニックを使って答えを見つけることも可能です。
たくさんの過去問を解いてみると、テクニックが自然と身につきます。

次は平成30年後期試験の問5「自立生活支援事業」について解説します。