平成31年前期から平成26年までの「社会的養護」のうち、「児童福祉法」が根拠となった問題です。
法改正により出題傾向も変わってきていると考え、平成26年以降としました。

             解説済み
             今回の解説

平成31年前期

1

児童福祉法改正

26条第1項第三号
25条の2
33条第8


3

親権

33条の2第1項
33条の23項
33条の7
47条第2

平成30年後期

5

児童自立生活援助事業

6条の31


9

児童養護施設の入所手続き

第27条第1項

平成30年前期

3

児童福祉法改正

3条の2
11条第1項第ニ号
6条の31項第ニ号


5

被措置児童等虐待の防止

33条の10
33条の123

平成29年後期

2

社会的養護に関する条文

3条の2


10

福祉サービス

6条の314項
44
6条の31

平成29年前期

出題なし



平成28年後期

出題なし



平成28年前期

5

児童自立生活援助事業

6条の31
34条の7


9

放課後等デイサービス

6条の224

平成27年地域限定

出題なし



平成27

6

監護措置と親権代行

33条の2
47


9

障害児施設

31条第2

平成26年再

9

施設職員等による被措置児童等に対する虐待

33条の10

平成26

5

児童福祉施設の長の権限

47条第3


今回は、平成30年後期試験の問5を解説します。
この「児童自立生活援助事業」に関する問題は、平成28年前期にも出題があり、繰り返し出題されています。
つまり「社会的養護」の科目における「児童福祉法」を根拠とした問題に、「児童自立生活援助事業」は出やすいということですね。

「児童自立生活援助事業」とは自立援助ホームのことですね。
社会的養護の7種類の指針でまとめていますが、自立援助ホームも「自立援助ホーム運営指針」があります。
しかし、この指針からは具体的な出題がありません。
自立援助ホームについては、運営指針よりも「児童福祉法」で定められた内容が出題されやすいということです。

今後もまた出題される可能性が高いので、特に第6条の3第1項をしっかりと理解しておきたいですね。





平成30年後期試験
次の文のうち、「児童福祉法」で定める「児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)」に関する記述として、下線部分が正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う。
 
B 本事業の対象は、義務教育を終了した児童かつ満 18 歳に満たない児童であって、措置解除者等 である。

C 本事業の対象は、「学校教育法」第 50 条に規定する高等学校の生徒、同法第 83 条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であって、満 18 歳に達した日から満 20 歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもののうち、措置解除者等である。

(組み合わせ)
  A B C
1 ○ ○ ○
2 ○ ○ ×
3 ○ × ×
4 × ○ ○
5 × × ×


まずは解答テクニックからです。

・Aは事業の内容、BとCは事業の対象者ですので、もし誤りがあるとすれば2つある事業の対象者の方ではないかと予想できます。

・Bは「18歳になるまで」、Cは「18歳から20歳になるまで」とつながっているので、BとCは◯×が同じになると考えられます。

これらより、内容を知らなくても答えは3(◯、×、×)と判断できます。


では設問を1つずつ見ていきます。
◯×問題ですが下線部分のみを確認すればいいので、比較的答えやすい問題ですね。


A 共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う。

→◯

自立援助ホームは、児童養護施設を退所した児童など、施設での養育から離れた児童を対象としています。
事情により家庭や施設にいられなくなった児童等が対象ですので、対象者は自立し働く必要がある→就業の支援を行う目的がある、ということはイメージできますね。
自立援助ホームがどのような施設であるかを理解していれば簡単に答えられます。

児童自立生活援助事業の定義は、「児童福祉法」第6条の3 第1項に定められています。
第6条の3
この法律で、児童自立生活援助事業とは、次に掲げる者に対しこれらの者が共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに
就業の支援(以下「児童自立生活援助」という。)を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う事業をいう。



B 本事業の対象は、義務教育を終了した児童かつ満 18 歳に満たない児童であって、措置解除者等 である。

→×

下線部の後半部分が誤りです。
「満18歳に満たない児童」ではなく、正しくは「児童以外の満20歳に満たない者」です。
児童自立生活援助事業の対象者は、「児童福祉法」第6条の3 第1項第一号に定められています。
第6条の3 第1項第一号
義務教育を終了した児童又は
児童以外の満二十歳に満たない者であつて、措置解除者等(第二十七条第一項第三号に規定する措置(政令で定めるものに限る。)を解除された者その他政令で定める者をいう。次号において同じ。)であるもの(以下「満二十歳未満義務教育終了児童等」という。)

「児童福祉法」は児童の法律で、18歳未満を児童と定義していることから、自立援助ホームも18歳までと考えてしまいがちです。
しかし、自立援助ホームは、児童養護施設等を退所して家庭にも戻れないなどの事情がある18歳以上の受け皿になる施設です。
完全な自立に向けて、援助を行う施設ということですね。
対象者としては、義務教育終了後の15歳から20歳未満ということをおさえます。


C 本事業の対象は、「学校教育法」第 50 条に規定する高等学校の生徒、同法第 83 条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であって、満 18 歳に達した日から満 20 歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもののうち、措置解除者等である。


→×

正しくは、「満20歳に達した日から満22歳に達する日」です。
これは平成28年の法改正により、高等学校の生徒と大学の学生、その他厚生労働省で定める者も対象となりました。
教育機関に通っている生徒や学生は、満22歳に達する日の属する年度の末日まで延長できるようになっています。

児童自立生活援助事業の対象者は、「児童福祉法」第6条の3 第1項第ニ号に定められています。
第6条の3 第1項第二号

学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であつて、満二十歳に達した日から満二十二歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもの(満二十歳に達する日の前日において児童自立生活援助が行われていた満二十歳未満義務教育終了児童等であつたものに限る。)のうち、措置解除者等であるもの(以下「満二十歳以上義務教育終了児童等」という。)





自立援助ホームの対象者は確実におさえる

自立援助ホームの対象者は、
・義務教育を終了した満20歳に満たない者
・大学等に就学している者は22歳の年度末まで

ということです。

第6条の3 第1項に対象者が拡大されたことが述べられています。
それ以外にも、第33条の6にて「満20歳未満義務教育終了児童等」に関する条文がありますので、こちらもおさえておきたいです。


次は平成28年前期試験の問5「自立生活支援事業」について解説します。