平成31年前期から平成26年までの「社会的養護」のうち、「児童福祉法」が根拠となった問題です。
法改正により出題傾向も変わってきていると考え、平成26年以降としました。

             解説済み
             今回の解説

平成31年前期

1

児童福祉法改正

26条第1項第三号
25条の2
33条第8


3

親権

33条の2第1項
33条の23項
33条の7
47条第2

平成30年後期

5

児童自立生活援助事業

6条の31


9

児童養護施設の入所手続き

第27条第1項

平成30年前期

3

児童福祉法改正

3条の2
11条第1項第ニ号
6条の31項第ニ号


5

被措置児童等虐待の防止

33条の10
33条の123

平成29年後期

2

社会的養護に関する条文

3条の2


10

福祉サービス

6条の314項
44
6条の31

平成29年前期

出題なし



平成28年後期

出題なし



平成28年前期

5

児童自立生活援助事業

6条の31
34条の7


9

放課後等デイサービス

6条の224

平成27年地域限定

出題なし



平成27

6

監護措置と親権代行

33条の2
47


9

障害児施設

31条第2

平成26年再

9

施設職員等による被措置児童等に対する虐待

33条の10

平成26

5

児童福祉施設の長の権限

47条第3


今回は、平成28年前期試験の問5を解説します。
前回に引き続き「児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)」に関する問題です。
自立援助ホームについて、位置付け、設置、対象者を細かく問われています。




平成28年前期試験
次の文は、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童福祉法」第7条に規定された児童福祉施設の一つである。

B 児童相談所長や都道府県が採るべき措置等における委託を受けたときは、正当な理由がない限り、入所を拒んではならない。

C 都道府県および政令指定都市には設置義務がある。

D 入所児童の対象は高等学校に在籍している児童である。

(組み合わせ)  
   A B C D
1 ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ × ×
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○ 


◯×問題は全ての設問を判断できなくても、分かる設問のみで正答を選ぶことができます。
社会的養護、児童家庭福祉をある程度勉強していれば、AとDは分かりますね。

・A→× 自立援助ホームは児童福祉施設に含まれていません。

・D→×自立援助ホームの対象者は義務教育を終了した満20歳になるまでの者です。

※現在は自立援助ホームの対象が拡大しているため、高等学校の生徒も含まれており、Dも◯と読み取れます。この試験が行われたタイミングは法改正の適用前なのでDは×です。
 
このことより、AとDが×である4を選ぶことができます。



では設問を1つずつ見ていきます。

A 「児童福祉法」第7条に規定された児童福祉施設の一つである。 

→×

児童福祉施設の種類は、社会的養護や児童家庭福祉の科目でまず最初に覚えることなので、自立援助ホームが含まれていないことはすぐに分かりますね。

「児童福祉法」第7条
第7条 
この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。

自立援助ホームはここに含まれていません。
自立援助ホームは、児童養護施設等を退所した児童など、施設での養育から離れた児童を対象としていることがポイントです。
また、「児童福祉法」に規定されいるのは自立援助ホームという施設そのものではなく、自立援助ホームの事業である児童自立生活援助事業であることもポイントです。

この児童自立生活援助事業は「児童福祉法」第6条の3 第1項に定められています。
第6条の3
この法律で、児童自立生活援助事業とは、次に掲げる者に対しこれらの者が共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援(以下「児童自立生活援助」という。)を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う事業をいう。


 


B 児童相談所長や都道府県が採るべき措置等における委託を受けたときは、正当な理由がない限り、入所を拒んではならない。

→◯

この設問は主語がないので分かりにくいです。
主語をつけると、児童自立生活援助事業を行う者は、児童相談所や都道府県から委託を受けた際に、正当な理由がない限り入所を拒んではならないということです。
このように読み取れると◯ということが分かりますね。

ただ、文章内の「措置等」という言葉がひっかかります。
2009年からそれまでの措置制度は廃止され、利用希望者が申し込み、児童相談所が実施を決定するという流れに変わりました。
この平成28年前期試験の時点で、もう措置制度ではないです。
ただ、児童相談所の実施決定のことを「委託措置」と表現することがあるため、問題文に「措置等」という表現をしたのかもしれません。
この設問は◯という答えになっていますので、「措置等」という言葉は正しいということです。

この内容については「児童福祉法」第34条の7に定められています。
第33条の6第1項と合わせて読みます。
第34条の7
障害者等相談支援事業、小規模住居型児童養育事業又は児童自立生活援助事業を行う者は、第二十六条第一項第二号、第二十七条第一項第二号若しくは第三号又は第三十三条の六第一項(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による
委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

第33条の6第1項
都道府県は、その区域内における満二十歳未満義務教育終了児童等の自立を図るため必要がある場合において、その満二十歳未満義務教育終了児童等から申込みがあつたときは、自ら又は児童自立生活援助事業を行う者(都道府県を除く。次項において同じ。)に委託して、その満二十歳未満義務教育終了児童等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、児童自立生活援助を行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その他の適切な援助を行わなければならない。



C 都道府県および政令指定都市には設置義務がある。

→×

このような規定はありません。
都道府県、指定都市に設置義務があるのは児童相談所ですね。


D 入所児童の対象は高等学校に在籍している児童である。

→×(現在は◯です。高等学校に在籍している児童も含まれます)

現在の自立援助ホームの対象者は、
・義務教育を終了した満20歳に満たない者
・高等学校の生徒や大学の学生等も含まれる(22歳の年度末まで)

児童自立生活援助事業の対象者は、「児童福祉法」第6条の3 第1項 第一号と第二号に定められています。
第6条の3 第1項第一号 
義務教育を終了した児童又は
児童以外の満二十歳に満たない者であつて、措置解除者等(第二十七条第一項第三号に規定する措置(政令で定めるものに限る。)を解除された者その他政令で定める者をいう。次号において同じ。)であるもの(以下「満二十歳未満義務教育終了児童等」という。)

第6条の3 第1項第二号
学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であつて、満二十歳に達した日から満二十二歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもの(満二十歳に達する日の前日において児童自立生活援助が行われていた満二十歳未満義務教育終了児童等であつたものに限る。)のうち、措置解除者等であるもの(以下「満二十歳以上義務教育終了児童等」という。)


「児童福祉法」に定められているのは自立生活援助事業

前回の解説にもありますように、まず第6条の3 第1項にある事業の定義、そして第6条の3 第1項 第一号と第二号に定められている対象者はしっかりと覚えたいです。

また、自立援助ホームは「児童福祉法」に規定された児童福祉施設に含まれていないことや、自立援助ホームという施設そのものではなく、その事業である自立生活援助事業が「児童福祉法」に規定されていることをおさえます。


次は平成30年前期試験の問3「児童福祉法改正」について解説します。