平成31年前期から平成26年までの「社会的養護」のうち、「児童福祉法」が根拠となった問題です。
法改正により出題傾向も変わってきていると考え、平成26年以降としました。

             解説済み
             今回の解説


平成31年前期

1

児童福祉法改正

26条第1項第三号

25条の2

33条第8


3

親権

33条の21

33条の23

33条の7

47条第2

平成30年後期

5

児童自立生活援助事業

6条の31


9

児童養護施設の入所手続き

第27条第1項

平成30年前期

3

児童福祉法改正

3条の2

11条第1項第ニ号

6条の31項第ニ号


5

被措置児童等虐待の防止

33条の10
33条の123

平成29年後期

2

社会的養護に関する条文

3条の2


10

福祉サービス

6条の314
44
6条の31

平成29年前期

出題なし



平成28年後期

出題なし



平成28年前期

5

児童自立生活援助事業

6条の31

34条の7


9

放課後等デイサービス

6条の224

平成27年地域限定

出題なし



平成27

6

監護措置と親権代行

33条の2

47


9

障害児施設

31条第2

平成26年再

9

施設職員等による被措置児童等に対する虐待

33条の10

平成26

5

児童福祉施設の長の権限

47条第3



今回は、平成30年前期試験の問3を解説します。
これは平成28年の法改正に関する問題です。

平成28年の法改正については最も新しい平成31年前期試験の問1(これは後ほど解説します)にも出題されていますので、今年の後期試験も出題の可能性が高いです。
問題作成者のことを考えると、「児童福祉法」から出題するなら、やはり最近改正した条文から出題するのではないかと想像します。

今回解説する平成30年前期試験では、

・家庭養護が原則であることを明確にしたこと
・都道府県(児童相談所)の業務として、里親委託推進や養子縁組に関する相談・支援を定めたこと
・児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の対象者を拡大したこと

が出題されています。




平成30年前期試験
次の文は、平成 28 年6月に改正された「児童福祉法」に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 国・地方公共団体は、家庭における養育が困難あるいは適当でない児童について、 社会性を身につけさせるために、家庭における養育環境よりも集団で生活をおくれる環境で養育することを優先するとした。

B 都道府県(児童相談所)の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付けた。

C 養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県(児童相談所)の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付けた。

D 自立援助ホームを 20 歳になる前まで利用している大学等就学中の者について、22 歳の年度末までの間、利用を継続できることとした。

(組み合わせ)  
   A B C D
1 ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ × ×
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ○
5 × × ○ ×

ある程度勉強していれば、Aが×、Dが◯とすぐに分かります。

・A→× 集団生活ではなく、家庭的な環境で養育されることが重要であることは社会的養護の科目を学習していれば分かります。

・D→◯自立援助ホームの対象者が拡大したのは、この平成28年の改正ですね。
これについては、次の試験である平成30年後期試験に再び出題されています。
 
この2つの◯×が分かるだけで正答の4を選ぶことができます。



では設問を1つずつ見ていきます。

A 国・地方公共団体は、家庭における養育が困難あるいは適当でない児童について、 社会性を身につけさせるために、家庭における養育環境よりも集団で生活をおくれる環境で養育することを優先するとした。


→×

「児童福祉法」の条文を細かく知らなくても、社会的養護の勉強をすると、家庭的な環境で養育されることが重要であることを理解できます。

これは「児童福祉法」第3条の2に定められています。
第3条の2
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない

この条文では、要保護児童の養育方法として、原則として家庭養護の措置をとるということが明確に述べられています。
条文にある「家庭における養育環境と同様の養育環境」=養子縁組、里親、ファミリーホームです。
また、「良好な家庭的環境」=施設の小規模グループケアやグループホームということになります。



B 都道府県(児童相談所)の業務として、里親の開拓から児童の自立支援までの一貫した里親支援を位置付けた。

→◯

BとCでは都道府県(児童相談所)の業務が述べられています。
「児童福祉法」第11条は都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。」としており、都道府県(児童相談所)の業務を規定しています。

まずBは里親委託の推進についてです。
里親委託の推進については第11条第1項第二号へ に定められています。
 
第11条第1項第二号
ヘ 里親に関する次に掲げる業務を行うこと。
(1) 里親に関する普及啓発を行うこと。
(2) 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。
(3) 里親と第二十七条第一項第三号の規定により入所の措置が採られて乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設に入所している児童及び里親相互の交流の場を提供すること。
(4) 第二十七条第一項第三号の規定による里親への委託に資するよう、里親の選定及び里親と児童との間の調整を行うこと。
(5) 第二十七条第一項第三号の規定により里親に委託しようとする児童及びその保護者並びに里親の意見を聴いて、当該児童の養育の内容その他の厚生労働省令で定める事項について当該児童の養育に関する計画を作成すること。

普及啓発(広く知ってもらうための活動)、情報提供、里親の認定、里親と児童との調整、養育計画の作成と、一連の里親支援を都道府県(児童相談所)の業務としたということです。


この条文については、平成30年後期試験「児童家庭福祉」問14の設問Dにも出題されています。
D 2017(平成 29)年度から、里親の新規開拓から委託児童の自立支援までの一貫した里親支援を都道府県(児童相談所)の業務として位置づけた。→◯

このように社会的養護にも児童家庭福祉にも出題されています。
平成28年の法改正で、 里親支援が都道府県(児童相談所)の業務に追加されたことをおさえます。



C 養子縁組里親を法定化するとともに、都道府県(児童相談所)の業務として、養子縁組に関する相談・支援を位置付けた。


→◯

Bと同じく、都道府県(児童相談所)の業務は「児童福祉法」第11条に定められています。
その中で、養子縁組に関する支援・相談は第11条第1項第二号ト に定められています。

第11条第1項第二号
ト 養子縁組により養子となる児童、その父母及び当該養子となる児童の養親となる者、養子縁組により養子となつた児童、その養親となつた者及び当該養子となつた児童の父母(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項に規定する特別養子縁組により親族関係が終了した当該養子となつた児童の実方の父母を含む。)その他の児童を養子とする養子縁組に関する者につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うこと




D 自立援助ホームを 20 歳になる前まで利用している大学等就学中の者について、22 歳の年度末までの間、利用を継続できることとした。


→◯

これはすでに児童自立生活援助事業児童自立生活援助事業②で説明している内容です。

現在の自立援助ホームの対象者は以下となります。
・義務教育を終了した満20歳に満たない者
・高等学校の生徒や大学の学生等も含まれる(22歳の年度末まで)

法改正により、高等学校の生徒や大学の学生等も含まれることとなり、22歳の年度末まで継続できるようになりました。
「児童福祉法」第6条の3 第1項 第二号に定められています。
第6条の3 第1項第二号
学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であつて、満二十歳に達した日から満二十二歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもの(満二十歳に達する日の前日において児童自立生活援助が行われていた満二十歳未満義務教育終了児童等であつたものに限る。)のうち、措置解除者等であるもの(以下「満二十歳以上義務教育終了児童等」という。)


「児童福祉法」平成28年の改正ポイント

今回は平成28年の法改正に関する問題でした。
条文の穴埋めではないので、どのような改正だったかポイントをおさえていれば答えられる問題でした。

A 家庭での養育が困難な児童は、家庭と同様の養育環境(里親やファミホームといった家庭養護)を原則とすること(第3条の2)

B 都道府県(児童相談所)の業務として里親委託推進を規定した(第11条第1項第二号へ )

C都道府県(児童相談所)の業務として養子縁組に関する相談・支援を規定した(第11条第1項第二号ト)

D 自立援助ホームの対象者に高等学校の生徒や大学の学生等も含めた(第6条の3第1項第ニ号)

※特にBについては児童家庭福祉でも出題されていますので、よく覚えておきたいところです。


その他の改正ポイントについては、愛媛県のホームページにあるこちらの資料にまとめられていて見やすかったです。
なぜ愛媛県のホームページに詳細が載っているのかは分かりませんが、今年の後期試験前にザッと読んで、平成28年の法改正のポイントをおさえたいですね。
 

次は平成29年後期試験の問10「福祉サービスに関する条文」について解説します。