平成31年前期から平成26年までの「社会的養護」のうち、「児童福祉法」が根拠となった問題です。
法改正により出題傾向も変わってきていると考え、平成26年以降としました。

            解説済み
            今回の解説


平成31年前期

1

児童福祉法改正

26条第1項第三号

25条の2

33条第8


3

親権

33条の21

33条の23

33条の7

47条第2

平成30年後期

5

児童自立生活援助事業

6条の31


9

児童養護施設の入所手続き

第27条第1項

平成30年前期

3

児童福祉法改正

3条の2

11条第1項第ニ号

6条の31項第ニ号


5

被措置児童等虐待の防止

33条の10
33条の123

平成29年後期

2

社会的養護に関する条文

3条の2


10

福祉サービス

6条の314
44
6条の31

平成29年前期

出題なし



平成28年後期

出題なし



平成28年前期

5

児童自立生活援助事業

6条の31

34条の7


9

放課後等デイサービス

6条の224

平成27年地域限定

出題なし



平成27

6

監護措置と親権代行

33条の2

47


9

障害児施設

31条第2

平成26年再

9

施設職員等による被措置児童等に対する虐待

33条の10

平成26

5

児童福祉施設の長の権限

47条第3



今回は、平成29年後期試験の問10の事例問題を解説します。
事例問題は、この平成29年後期試験から「社会的養護」の問10に出題されるのが定番となり、平成30年前期・後期、平成31年前期と続けて出題されています。
よって次の後期試験の問10も事例問題である可能性が高いですね。

事例問題はそれほど難しくないので、出題されるとラッキーです。
知識問題より事例問題の方が得意という方も多いと思います。

どの事例問題にも共通することは、「困っている人にとって適切な環境はどこか」「困っている人にどのような対応をしたらいいか」ということです。
もちろんある程度の知識も必要となりますが、複雑に考えず、常識で考えると答えが出ます。

この平成29年後期試験の事例問題は「児童福祉法」に基づく福祉サービスについての内容でした。





平成29年後期試験
【事例】
Mさんは、L児童養護施設で3年前から保育士をしている。最近、Nさん(19 歳、女性) から、「職場の人間関係がうまくいかず、辛かったので仕事を辞めた。どうしたらよいか」 との相談を受けた。Nさんは、L児童養護施設を措置解除となった半年前から就職先の寮で暮らしていたが、現在は友人宅で生活している。

【設問】  次のうち、Nさんが利用できる福祉サービスとして、最も適切なものを一つ選びなさい。

1 ファミリー・サポート・センター事業の利用
2 児童自立支援施設への入所
3 婦人保護施設への入所
4 児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)の利用
5 救護施設への入所

以前L児童養護施設に入所していた19歳のNさんが、L児童養護施設で勤務しているMさんに、仕事を辞めて就職先の寮も出て、どうしたらいいかという相談をしています。
Nさんの状況から考えて、Nさんにとって適切な福祉サービスは何かという問題ですね。

児童相談所を措置解除された19歳ということから、4の「児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)」であることがすぐに分かりますね。
むしろ、これ以外に悩むものはないと思います。

最近は、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)に関する問題が頻繁に出題されています。

平成30年後期試験の問5




平成30年前期試験の問3




平成28年前期試験の問5



何度も出題されていますので、特に児童自立生活援助事業を定義している「児童福祉法」第6条の3 第1項はよく読んで理解しておきたいですね。
第6条の3第1項
この法律で、児童自立生活援助事業とは、次に掲げる者に対しこれらの者が共同生活を営むべき住居における相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに
就業の支援(以下「児童自立生活援助」という。)を行い、あわせて児童自立生活援助の実施を解除された者に対し相談その他の援助を行う事業をいう。

第一号 
義務教育を終了した児童又は
児童以外の満二十歳に満たない者であつて、措置解除者等(第二十七条第一項第三号に規定する措置(政令で定めるものに限る。)を解除された者その他政令で定める者をいう。次号において同じ。)であるもの(以下「満二十歳未満義務教育終了児童等」という。)

第二号
学校教育法第五十条に規定する高等学校の生徒、同法第八十三条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であつて、満二十歳に達した日から満二十二歳に達する日の属する年度の末日までの間にあるもの(満二十歳に達する日の前日において児童自立生活援助が行われていた満二十歳未満義務教育終了児童等であつたものに限る。)のうち、措置解除者等であるもの(以下「満二十歳以上義務教育終了児童等」という。)



その他の選択肢にある福祉サービスも確認します。

1 ファミリー・サポート・センター事業の利用

ファミリーサポートセンターとは、子育てや家事を手助けしてもらいたい人と手助けしたい人が助け合うサービスです。
この事例の女性は対象ではありません。

私自身、保育士試験の勉強をするまでよく知らない事業でしたが、実際に自分が妊娠、出産すると「ファミサポへの登録をしましょう!」「お気軽にご相談ください」といった案内をよく見るようになりました。
今のところそのサービスを受ける必要がなく、まだ利用したことはありません。
子どもが大きくなって手がかからなくなったら、逆に援助を行う側としてやってみたいと考えています。

ファミリーサポートセンターについては「児童福祉法」第6条の3第14項で定められています。
第6条の3 第14項
この法律で、子育て援助活動支援事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる援助のいずれか又は全てを受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者(個人に限る。以下この項において「援助希望者」という。)との連絡及び調整並びに援助希望者への講習の実施その他の必要な支援を行う事業をいう。
一 児童を一時的に預かり、必要な保護(宿泊を伴つて行うものを含む。)を行うこと。
二 児童が円滑に外出することができるよう、その移動を支援すること。

ファミリーサポートセンターという名称ではなく、「子育て援助活動支援事業」という名称で定められています。



2 児童自立支援施設への入所

児童自立支援施設は児童福祉施設の1つですね。
「不良行為」がキーワードになっている施設ですので、この事例とは関係がないということになります。

「児童福祉法」第44条に定められています。
第44条 
児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。




3 婦人保護施設への入所

婦人保護施設とは「売春防止法」に定められている施設です。
要保護女子を保護したり、DV被害から緊急避難を目的とした施設です。
この事例の女性は対象ではありません。




5 救護施設への入所

救護施設とは「生活保護法」に定められた施設です。
身体または精神に著しい障害があるために日常生活が困難な要保護者を入所させる施設です。
この事例の女性は対象ではありません。


児童自立生活援助事業はまた出題される!?


この問題は社会的養護だけでなく社会福祉の分野も関係していました。
ただ、自立援助ホームが最も適切であることは見抜けたはずです。
逆に他の選択肢を選ぶということがあれば、勉強方法を見直す必要があります。

法改正もあったことで、児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)は何度も出題されており、今後も出題の可能性が考えられます。
第6条の3 第1項は覚えるほど読み込みたいです。

次は平成31年前期試験の問1「児童福祉法改正」について解説します。