平成31年前期から平成26年までの「社会的養護」のうち、「児童福祉法」が根拠となった問題です。
法改正により出題傾向も変わってきていると考え、平成26年以降としました。

            解説済み
            今回の解説


平成31年前期

1

児童福祉法改正

26条第1項第三号

25条の2

33条第8


3

親権

33条の21

33条の23

33条の7

47条第2

平成30年後期

5

児童自立生活援助事業

6条の31


9

児童養護施設の入所手続き

27条第1項

平成30年前期

3

児童福祉法改正

3条の2

11条第1項第ニ号

6条の31項第ニ号


5

被措置児童等虐待の防止

33条の10
33条の123

平成29年後期

2

社会的養護に関する条文

3条の2


10

福祉サービス

6条の314
44
6条の31

平成29年前期

出題なし



平成28年後期

出題なし



平成28年前期

5

児童自立生活援助事業

6条の31

34条の7


9

放課後等デイサービス

6条の224

平成27年地域限定

出題なし



平成27

6

監護措置と親権代行

33条の2

47


9

障害児施設

31条第2

平成26年再

9

施設職員等による被措置児童等に対する虐待

33条の10

平成26

5

児童福祉施設の長の権限

47条第3


今回は、平成30年後期試験の問9を解説します。


これは、児童養護施設の入所手続きについての問題です。
各設問で具体的に述べられているため難しく感じますが、基本を理解していれば正答を選べます。




平成30年後期試験
次の文は、児童養護施設の入所手続きに関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1 施設と当該児童が直接契約を交わし入所するのが原則だが、児童の年齢が6歳未満の場合には児童相談所の所長が法定代理人となって施設との契約を交わす。

2 施設と保護者が直接契約を交わし入所するのが原則だが、虐待事例などの場合には児童相談所の所長が保護者の代わりに施設との契約を交わす。

3 相談や通告に基づいて、地方裁判所が家庭及び本児等の調査をし、所内の審議を経て、地方裁判所が入所措置を決定する。

4 相談や通告に基づいて、当該児童の居住地(市町村)の福祉事務所が家庭及び本児等の調査をし、所内の審議を経て、市町村長から委託を受けた福祉事務所の長が入所措置を決定する。

5 相談や通告に基づいて、児童相談所が家庭及び本児等の調査をし、所内の審議を経て、都道府県知事から委託を受けた児童相談所の長が入所措置を決定する。


設問は大きく2つに分かれ、1と2は児童(保護者)と施設の契約、3から5は調査審議や入所措置決定についてです。

1と2は具体的な文章なので正しく見えますが、よく考えてみると児童養護施設への入所は全て措置です。
つまり、「直接契約」というところですでに誤りということです。
そもそも社会的養護というものが、要保護児童を公的責任で社会的に保護、養育するというものであることを理解していれば、児童本人や保護者が直接契約するものではないことがわかりますね。

また、児童養護施設以外にも、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設が入所措置となります。
そして家庭養護であるファミリーホーム、里親委託も同じように措置ということになります。
これは「児童福祉法」第27条第1項第三号で定められています。
第27条 都道府県は、前条第一項第一号の規定による報告又は少年法第十八条第二項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。

三 児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること


設問3から5の入所措置決定については、
・児童や家庭を調査して審議するのは誰か→都道府県(児童相談所の業務)
・入所措置を決定するのは誰か→都道府県(都道府県知事から委託を受けた児童相談所長)
これだけおさえていれば、正答の5を選ぶことができます。


では、一つ一つ確認していきます。


1 施設と当該児童が直接契約を交わし入所するのが原則だが、児童の年齢が6歳未満の場合には児童相談所の所長が法定代理人となって施設との契約を交わす。

→×

児童や保護者が施設と直接契約するのではなく、都道府県の措置決定により入所が決まります。
先にあげた「児童福祉法」第27条第1項第三号の規定ですね。

また児童養護施設の定義にあるように、「入所させて」という言い回しからも「措置」と考えられます。
「児童福祉法」第41条で定められています。
第41条 
児童養護施設は、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。


都道府県の措置の権限は、都道府県知事から児童相談所長に委任されることもおさえます。
これは「児童福祉法」第32条第1項で定められています。
第32条第1項
都道府県知事は、第二十七条第一項若しくは第二項の措置を採る権限又は児童自立生活援助の実施の権限の全部又は一部を児童相談所長に委任することができる。




2 施設と保護者が直接契約を交わし入所するのが原則だが、虐待事例などの場合には児童相談所の所長が保護者の代わりに施設との契約を交わす。


→×

1と同様に、そもそも措置入所なので直接契約を交わすということはありません。
また、虐待事例などで保護者が入所に同意しない場合は、家庭裁判所が承認し、保護者の同意なしで入所できます。
これは「児童福祉法」第28条第1項第一号で定められています。
第28条第1項第1号

保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、第二十七条第一項第三号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることができる。
一 保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、第二十七条第一項第三号の措置を採ること



3 相談や通告に基づいて、地方裁判所が家庭及び本児等の調査をし、所内の審議を経て、地方裁判所が入所措置を決定する。

→×

調査や審議を行うのは児童相談所の業務、入所措置を決定するのは都道府県(委任された児童相談所長)ですね。

4 相談や通告に基づいて、当該児童の居住地(市町村)の福祉事務所が家庭及び本児等の調査をし、所内の審議を経て、市町村長から委託を受けた福祉事務所の長が入所措置を決定する。


→×

3と同様に、調査や審議を行うのは児童相談所の業務、入所措置を決定するのは都道府県(委任された児童相談所長)ですね。


5 相談や通告に基づいて、児童相談所が家庭及び本児等の調査をし、所内の審議を経て、都道府県知事から委託を受けた児童相談所の長が入所措置を決定する。


→◯

正しい内容です。
まず、「児童福祉法」では都道府県は児童相談所の設置義務を定めており、第11条では都道府県(児童相談所)の業務が述べられています。
この「調査」については第11条第ニ号ハで定められています。

第11条 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
二 児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
ハ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。



文章内の具体的な言葉に惑わされない

今回の問題は、
・児童養護施設は児童・保護者が直接契約するのではなく、措置入所
・児童や家庭の調査や審議を行うのは児童相談所の業務、入所措置の決定を行うのは都道府県(委任された児童相談所長)

という2つのことを知っていれば解けることができた問題でした。
シンプルな内容だったのですが、文章が複雑でしたので難しく感じられました。

例えば、設問1の

施設と当該児童が直接契約を交わし入所するのが原則だが、児童の年齢が6歳未満の場合には児童相談所の所長が法定代理人となって施設との契約を交わす。

の文章に「6歳未満」という具体的な数字が入った部分があることによって、正しい文章のように感じられるものです。
そこに引っかかってしまうと、他の設問まで一気に難しく感じさせます。
読み取るのに時間もかかってしまい、自分で問題のレベルを上げてしまうことになります。

そこで「そもそも児童養護施設は直接契約だったかな?」などと疑問に思った部分を大切にしたいです。
そのように感じたということは、これまでの勉強で培ったものが導いているということです。
文章内の具体的な言葉に惑わされず、自分の直感を信じたいですね。


次は平成30年前期試験の問5「被措置児童等虐待の防止」について解説します。