平成31年前期から平成26年までの「社会的養護」のうち、「児童福祉法」が根拠となった問題です。
法改正により出題傾向も変わってきていると考え、平成26年以降としました。

            解説済み
            今回の解説


平成31年前期

1

児童福祉法改正

26条第1項第三号

25条の2

33条第8


3

親権

33条の21

33条の23

33条の7

47条第2

平成30年後期

5

児童自立生活援助事業

6条の31


9

児童養護施設の入所手続き

第27条第1項

平成30年前期

3

児童福祉法改正

3条の2

11条第1項第ニ号

6条の31項第ニ号


5

被措置児童等虐待の防止

33条の10
33条の123

平成29年後期

2

社会的養護に関する条文

3条の2


10

福祉サービス

6条の314
44
6条の31

平成29年前期

出題なし



平成28年後期

出題なし



平成28年前期

5

児童自立生活援助事業

6条の31

34条の7


9

放課後等デイサービス

6条の224

平成27年地域限定

出題なし



平成27

6

監護措置と親権代行

33条の2

47


9

障害児施設

31条第2

平成26年再

9

施設職員等による被措置児童等に対する虐待

33条の10

平成26

5

児童福祉施設の長の権限

47条第3


今回は平成26年試験問5の児童福祉施設の長の権限についての問題を解説します。





平成26年試験
次の文は、「児童福祉法」第 47 条第3項に規定された児童福祉施設の長の親権等に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。

1 入所中の児童への監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。

2 入所中の児童への監護及び教育に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができるが、懲戒に関する措置はとることができない。

3 入所中の児童への監護に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができるが、教育及び懲戒に関する措置はとることができない。

4 入所中の児童への教育に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができるが、監護及び懲戒に関する措置はとることができない。

5 入所中の児童への監護、教育及び懲戒に関する措置はとることができない。

まず、問題文にある「児童福祉法」第47条第3項です。
 第47条第3項
    児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童等で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。

つまり、児童福祉施設の長は、子どもの親などの親権を行うものがいても、監護、教育、懲戒に関して、必要な措置ができるということです。
これを知っていれば簡単に解ける問題なのですが、監護、教育、懲戒について改めて問われると迷ってしまいます。

ちなみに懲戒とは、当然ながら体罰ではありません。
児童福祉施設での懲戒として、例えば該当児童の当番を増やす、掃除をさせるなどが考えられます。

また、この第47条第3項については改正が決まっており、令和2年4月に施行されます。
条文の最後に「ただし、体罰を加えることはできない。」など、体罰を禁止する文言が追記されることになります。
令和2年4月施行の「児童福祉法」の内容は2019年後期試験にはまだ関係がありませんが、一応知っておきたいところです。

※児童虐待防止の観点から、現在の「児童福祉法」が一部改正されることが今年6月に厚生労働省より通知されました。(児童福祉法等の一部を改正する法律 の公布について)



一つ一つ確認していきます。


1 入所中の児童への監護、教育及び懲戒に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができる。

→◯

「児童福祉法」にある通りです。


2 入所中の児童への監護及び教育に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができるが、懲戒に関する措置はとることができない。

→×

「児童福祉法」にある通りで、監護、教育、懲戒に関して措置をとることができます。



3 入所中の児童への監護に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができるが、教育及び懲戒に関する措置はとることができない。


→×

「児童福祉法」にある通りで、監護、教育、懲戒に関して措置をとることができます。


 4 入所中の児童への教育に関し、その児童等の福祉のため必要な措置をとることができるが、監護及び懲戒に関する措置はとることができない。


→×
 
「児童福祉法」にある通りで、監護、教育、懲戒に関して措置をとることができます。

5 入所中の児童への監護、教育及び懲戒に関する措置はとることができない。

→×

「児童福祉法」にある通りで、監護、教育、懲戒に関して措置をとることができます。



親権に関する内容は「民法」の条文もおさえる


「社会的養護」では、親権に関する問題としては、これまで平成31年前期、平成27年、そしてこの平成26年と出題されています。

平成31年



平成27年


これらは特に「児童福祉法」第47条(第2、3、5項)が根拠となっていますので、内容を整理して理解したいですね。
あわせて「民法」の親権に関する条文もおさえたいです。
「社会的養護」で出題されると、「民法」「児童福祉法」の両方が絡む場合があります。

また、親権に関する問題は「児童家庭福祉」「社会福祉」にも出題されていますので、それらの過去問もチェックして、「社会的養護」に何が出ても答えられるように準備しておきます。

「児童家庭福祉」では、平成31年前期の問5、平成30年神奈川県独自試験の問10
「社会福祉」では、平成30年後期の問3、平成28年前期の問5

などが親権に関する最近の出題です。 

次回はこれらの問題を解説します。