後期試験「社会的養護」の出題予想です。
前回、問題を①②の2グループに分け、これから②の毎回出題される問題について予想問題を紹介します。

■法律(「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」など)
■運営指針、養育指針
■事業
■資料
■職員配置
■事例


今回は「法律」についてです。
問題によっては「民法」や「児童虐待の防止等に関する法律」が絡むことがありますが、主に出題される法律は「児童福祉法」です。
ほぼ毎回の試験で「児童福祉法」から1〜2問出題されており、平成26年までさかのぼった出題条文はこちらです。


一つ一つの問題は解説しています。
この中で繰り返し出題されている条文があり、これらは社会的養護で特に重要な条文ということです。
よって、今後もまた出題されることが予想されます。

それぞれの条文とそのポイントを紹介します。


第3条の2
国及び地方公共団体の責務についての条文です。

要保護児童の養育方法として、原則として家庭養護の措置をとるということが明確に述べられています。 
「家庭における養育環境と同様の養育環境」=養子縁組、里親、ファミリーホームです。
「良好な家庭的環境」=施設の小規模グループケアやグループホームです。

第6条の3
児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)についての条文です。

自立援助ホームの対象者
・義務教育を終了した満20歳に満たない者
・大学等に就学している者は22歳の年度末まで

第33条の2
児童相談所長の権限に関する条文です。

・親権者等がいない場合に親権を行う
・親権者等がいても、監護措置(監護、教育、懲戒に関して、必要な措置)ができる
・監護措置は親権者等に不当に妨げられない
・監護措置は、緊急の場合には親権者等の意に反しても行うことができる


■第47条
児童福祉施設長の権限に関する条文です。

・親権者等がいない場合に親権を行う
・親権者等がいても、監護措置(監護、教育、懲戒に関して、必要な措置)ができる
・監護措置は親権者等に不当に妨げられない
・監護措置は、緊急の場合には親権者等の意に反しても行うことができる


第33条の10
被措置児童等虐待です。

定義
①身体的虐待
②性的虐待
③ネグレクト
④心理的虐待

「児童虐待防止法」に定義された「児童虐待」と同じ4種類です。
大人の虐待には経済的虐待がプラスされますが、児童虐待や被措置児童等虐待には含まれていないことがポイントです。




出題予想問題

上の条文のうち3つをピックアップした条文穴埋め問題を「児童福祉法」の予想問題としました。
答えは下です。

第3条の2
国及び地方公共団体は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない。ただし、児童及びその保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況を勘案し、児童を家庭において養育することが困難であり又は適当でない場合にあつては児童が家庭における養育環境と(     A    )養育環境において(       B      )に養育されるよう、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあつては児童ができる限り良好な(      C      )において養育されるよう、必要な措置を講じなければならない。

A 異なる              同様の
B 継続的              一時的
C 家庭的環境      家庭環境



第33条の2
    児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、(      A       )を行う。ただし、民法第七百九十七条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
2 児童相談所長は、一時保護が行われた児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、(       B       )に関し、その児童の福祉のため必要な措置を採ることができる。
3 前項の児童の親権を行う者又は未成年後見人は、同項の規定による措置を不当に妨げてはならない。
4 第二項の規定による措置は、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、その親権を行う者又は未成年後見人の(        C      )、これをとることができる。

A 監護措置           親権
B 教育及び懲戒    教育
C 同意を得て        意に反しても


第33条の10

   この法律で、被措置児童等虐待とは、(        A       )に従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設若しくは児童自立支援施設の長、その職員その他の従業者、指定発達支援医療機関の管理者その他の従業者、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設を設けている児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は第三十三条第一項若しくは第二項の委託を受けて児童の一時保護を行う業務に従事する者(以下「施設職員等」と総称する。)が、委託された児童、入所する児童又は一時保護が行われた児童(以下「被措置児童等」という。)について行う次に掲げる行為をいう。
 
一 被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。
三 被措置児童等の心身の正常な(     B     )を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。
四 被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に(     C     )を行うこと。
 


A 小規模住居型児童養育事業          児童自立生活援助事業
B 成長                                              発達
C 著しい心理的外傷を与える言動   経済的な境遇の面で苦痛を与えること






【答え】


A

B

C

第3条の2

同様の

継続的

家庭的環境

第33条の2

親権

親権及び懲戒

意に反しても

第33条の10

小規模住居型児童養育事業

発達

著しい心理的外傷を与える言動



次回に続きます!