後期試験「社会的養護」の出題予想です。
前回に引き続き、今回は事業についてです。

子育て関連の事業は主に「児童家庭福祉」に出題されますが、その中でも子どもを保護する意味合いが含まれる事業障害児に対する事業は「社会的養護」にも出題されます。

具体的には、

■社会的養護自立支援事業
■子育て短期支援事業
■放課後等デイサービス
■保育所等訪問支援事業

などが考えられます。

「社会的養護」の教科書には載っていない事業もあるため、残りがニコイチだけという方は特にこれらの事業をもう一度見ておく必要があります。

今のところ同じ事業が2回以上出題されていないので、神奈川県では出題されましたが、まだ全国試験の社会的養護に出題されていない「保育所等訪問支援事業」が次の後期試験に出題されるのではないかと思います。

平成31年前期、平成30年後期、平成29年後期、平成30年神奈川県について、出題された問題を解説しています。


■平成31年前期  社会的養護自立支援事業
※児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)との違いに注意します。



■平成30年後期   子育て短期支援事業 
短期入所生活援助(ショートステイ)事業と夜間養護等(トワイライトステイ)事業の2種類あります。
※一時預かり事業や子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・ センター事業)との違いに注意します。






■平成29年後期   放課後等デイサービス
※放課後児童健全育成事業との違いに注意します。




■平成30年神奈川県 保育所等訪問支援事業










出題予想問題

上にあげた事業を◯×形式で予想問題としました。
答えは下です。

①放課後等デイサービスとは、「児童福祉法」第6条の3第2項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものである。


②放課後等デイサービスの対象児童は、18歳までの障害児である。


③短期入所生活援助(ショートステイ)事業とは、都道府県が実施主体となり、保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に実施施設において養育・保護を行うものとする事業である。


④子育て短期支援事業の実施場所は、児童養護施設、母子生活支援施設、乳児院、保育所としている。


⑤保育所等訪問支援事業の対象児童は、保育所その他の児童が集団生活を営む施設として厚生労働省令で定めるものに通う障害児のみである。


⑥保育所等訪問支援事業の利用申請は各保育所等が行う。


⑦社会的養護自立支援事業の実施主体は市町村である。


⑧社会的養護自立支援事業を行う際は、児童自立支援専門員を配置する。








【答え】すべて×です。

放課後児童健全育成事業の説明です。


②放課後等デイサービスを受けている障害児で、18歳に達した後も引き続き放課後等デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認められるときは、20歳に達するまで利用できます。


③実施主体は都道府県ではなく市町村です。夜間養護等(トワイライトステイ)事業も同様に、実施主体は市町村です。


④これ以外に、ファミリーホーム等住民に身近であって、適切に保護することができる施設や児童等の近隣に実施施設がないこと等により必要な養育・保護を行うことが困難である場合には、実施施設は、あらかじめ登録している保育士、 里親等に委託することができます。


⑤これまでは保育所等に通っている障害児に対する支援でしたが、児童福祉法の改正によって乳児院や児童福祉施設に入所する障害児も対象となりました。


⑥保育所等訪問支援事業の利用申請は、保護者が訪問支援の必要性を感じているかということが重視されることより、利用する児童の保護者のみです。
ただ、施設から保護者へ実施を提案することは可能です。


⑦実施主体は都道府県、指定都市、児童相談所設置市です。


⑧児童自立支援専門員の配置義務は、児童自立支援施設ですね。
社会的養護自立支援事業は主に3つの内容があり、それぞれ担当職員が配置されます。

・継続支援計画作成→支援コーディネーター
・生活相談→生活相談支援担当職員
・就労相談→就労相談支援担当職員



次回に続きます!