後期試験「社会的養護」の出題予想です。
前回に引き続き、今回は資料についてです。

社会的養護ではさまざまな資料から問題が出題されています。
まれに出題がない時もありますが、ほとんどの試験で出題されているので、しっかりと対策しておきたいですね。
平成26年までさかのぼったものと神奈川県試験の出題資料をまとめています。



これに追加して、平成31年神奈川県試験では、「社会的養育の推進に向けて」(平成31年1月)、「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」(平成26年3月)「新しい社会的養育ビジョン」(平成29年8月)の3つが出題されました。


つまり神奈川県を含め、平成26年からこれまで出題された資料としては、次の10種類です。

■「社会的養育の推進に向けて」
■「新しい社会的養育ビジョン」
■「里親委託ガイドライン」
■「被措置児童等虐待対応ガイドライン」
■「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」
■「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進にために(概要)」
■「被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」
■「児童養護施設入所児童等調査結果」
■「社会的養護の課題と将来像」→「新しい社会的養育ビジョン」へ見直し
■「社会的養護の推進に向けて」
→「社会的養育の推進に向けて」に名称変更

この中で、古くなった下3つの資料は次回試験では出題されないと予想します。


指針も含めて、各資料の勉強ポイントをまとめています。



上の記事に含まれていない「新しい社会的養育ビジョン」の説明はこちらの一番下に載せています。






出題予想問題

新しい資料からの出題が考えられます。

■「社会的養育の推進に向けて」
■「新しい社会的養育ビジョン」

特に、この2つは全国試験ではまだ出題がないため、これから出題されそうです。
そこでこの2つの資料から予想問題を作りました。


【問題①】
社会的養育の推進に向けて(平成31年1月)からの予想問題

社会的養育の推進の向けてにて掲載されている図表からの◯×問題です。

①過去10年で、里親等委託児童数は約2倍、児童養護施設の入所児童数は約2割減、乳児院が約1割減となっている。

②過去10年で、児童養護施設、乳児院ともに設置数が減少している。

③児童相談所の虐待相談件数は、平成29年度は、身体的虐待の割合が最も多く、次いで心理的虐待の割合が多い。
 
④里親等委託率は、平成20年3月末の10.0%から、平成30年3月末には19.7%に上昇した。

⑤里親等委託率は、自治体間の格差が大きく、全国(19.7%)に対し、最大は新潟市(57.5%)である。


【答え】

①◯
②×   10年で児童養護施設の数は1.2倍、乳児院の数は1.1倍と増加しています。
③×  件数が多いのは、心理的虐待、身体的虐待の順です。
④◯  里親、ファミリーホームの委託率は10年で約2倍となっています。
⑤◯


 
【問題②】
新しい社会的養育ビジョン(平成29年8月)からの予想問題

ポイントがまとめられた「新しい社会的養育ビジョン」について(概要)部分からの出題が考えられますので、ここから予想問題を作りました。

新しい社会的養育ビジョンに掲げられた取り組みについての◯×問題です。

①在宅での社会的養育としての支援、親子入所機能創設など、親子が分離しないケアの充実も図る。

②リクルート、研修、支援などを一貫して担うフォスタリング機関による質の高い里親養育体制の確立を最大のスピードで実現し、平成32年度(2020年度)にはすべての市町村で行う体制とし、里親支援を抜本的に強化する。

③愛着形成に最も重要な時期である3歳未満については概ね5年以内に、それ以外の就学前の子どもについては概ね7年以内に里親委託率75%以上を実現し、学童期以降は概ね10年以内を目途に里親委託率50%以上を実現する(平成27年度末の里親委託率(全年齢)17.5%)。

④一時保護里親、専従里親などの新しい里親類型を平成33年度(2021年度)を目途に創設し、併せて「里親」の名称変更も行う。

⑤特別養子縁組を永続的解決(パーマネンシー保障)として推進し、概ね10年以内に、現状の約2倍の年間1000人以上の特別養子縁組成立を目指し、その後も増加を図る。



【答え】

①◯
②×  市町村ではなく都道府県です。
③◯
④◯  
⑤×  概ね10年以内ではなく概ね5年以内です。




次回に続きます!