引き続き、試験まで「児童家庭福祉」に関して気になる内容をピックアップしていきたいと思います。

今回は「医療的ケア児保育支援モデル事業」についてです。

障害児を対象とした支援はさまざまな種類があり、例えば医療型児童発達支援、放課後等デイサービスなどがありますね。

そこに新たに「医療的ケア児保育支援モデル事業」が始められたことを紹介します。

これは厚生労働省の資料である、

医療的ケア児に対する子育て支援について
医療的ケアが必要な子どもへの支援の充実に向けて

などで具体的に説明されています。
これから全て読むのは大変ですので、試験に出題されるポイントをまとめました。





医療的ケア児とは


まず、医療的ケア児とは何かといいますと、NICU等に長期入院したあと、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、 たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障害児のことです。

医療的ケア児の心身の状況に応じて、保健、医療、障害福祉だけで なく、保育や教育等における支援など、必要な支援を受けられることが重要としています。
例えば保育所は保護者が働いているなどの理由で一般的に提供されているものなので、医療的ケア児に対しても保育所を利用できるように環境を整えましょう、ということです。

そこで、この医療的ケア児に関して「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法 の一部を改正する法律」が平成28年に公布され、これを受けて、平成28年に「児童福祉法」第56条の6第2項が新設されました。

地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。」

つまり、地方公共団体は、医療的ケア児に対する体制を整備するという努力義務があるということです。
例えば医療的ケア児が保育所を利用する際には子どもの対応や受け入れ体制などを配慮するなどして、保育ニーズに応えていきましょうということです。


試験でおさえるべきポイント

具体的な内容としては、医療的ケア児に対する子育て支援についてに示されていますのでポイントをあげます。
保育士試験においては、実施主体、事業内容、対象をおさえておきたいところです。

①実施主体 
都道府県・市町村


②事業内容
・都道府県等において看護師等( 理学療法士、作業療法士等)を雇い上げ、保育所等へ派遣(必須)
→保育所等にて医療的ケアに従事する看護師等を配置するために自治体から派遣するということです。

・保育士が認定特定行為業務従事者となるための研修受講を支援
→例えば保育士がたん吸引等に係る研修を受講できるようにします。

・派遣された看護師等を補助し、医療的ケア児の保育を行う保育士を配置
・その他、医療的ケア児の受入れに資するもの


③事業の対象
(1)対象児童
「子ども・子育て支援法」第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する医療的ケア児で、集団保育が可能であると市町村が認めた児童
 
(2)対象施設
  保育所、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所


保育士試験ではあまり細かいことは問われないと思われますので、実施主体が都道府県と市町村であることや、医療的ケア児を保育所等で受け入れるために、看護師等を派遣したり、保育士の研修を支援したりするということをおさえるとよいですね。
障害児に関する事業なので「社会的養護」に出題があるかもしれません。
 

医療的ケア児保育支援モデル事業に関しては以上です。
気温も下がってきましたので、体調に気をつけてくださいね!