試験まで残り数日となりましたが、引き続き「児童家庭福祉」に関して気になる内容をピックアップしたいと思います。

今回は「子育て世代包括支援センター」についてです。

子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を目的とし、母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供できるようにしています。
つまり、母子保健分野と子育て支援分野の両方の支援ということが特徴です。

この母子保健分野を具体的に言うと、

・妊娠の届出・母子健康手帳の交付
・母親学級や両親学級
・妊産婦健康診査
・妊産婦訪問指導
・新生児訪問指導
・乳幼児健康診査

などとなります。

また、子育て世代包括支援センターは「ニッポン一億総活躍プラン」(平成 28 年6月2日閣議決定)にて、令和2年度末までに全国展開を目指すという目標があり、現在まさに実施箇所を増やしている重要な拠点ということになります。

すでに今年の前期試験「児童家庭福祉」に出題されており、後期試験では具体的な業務や数値などの出題が考えられます。
子育て世代包括支援センターの根拠法、実施主体、役割、主な業務、対象、職員、そして現在の実施数などをおさえておきたいです。

以下の資料をもとに試験に出題されるポイントをまとめました。

子育て世代包括支援センター業務ガイドライン
子育て世代包括支援センターの設置運営について(通知)
子育て世代包括支援センターの実施状況
子育て世代包括支援センターの全国展開(資料4ページ目より)





過去問の確認


まずは、前回の過去問を振り返ります。

平成31年前期「児童家庭福祉」問12
次の文は、「子ども・子育て支援法」に基づく利用者支援事業(母子保健型)に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

D 子育て世代包括支援センターや、「母子保健法」に基づく母子健康包括支援センターとは異なる事業である。

→×

利用者支援事業のうち母子保健型は、子育て世代包括支援センターでも実施されています。

「母子保健法」の改正によって、平成 29 年4月から子育て世代包括支援センターを市区町村に置くことを努力義務としました。
※法律における名称は「母子健康包括支援センター」で、実際には「子育て世代包括支援センター」という名称で実施されています。



試験でおさえるべきポイント

①根拠法
「母子保健法」(第22条)

②実施主体
市町村

③役割
母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援
具体的には、
母子保健法に基づく母子保健事業
子ども子育て支援法に基づく利用者支援事業
児童福祉法に基づく子育て支援事業


④主な業務
1妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること 
2妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供助言保健指導を行うこと
3支援プランを策定すること
4保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと
 
 
⑤対象
原則全ての妊産婦(産婦:産後1年以内)、乳幼児(就学前)とその保護者
※地域の実情に応じて18 歳までの子どもとその保護者についても対象とする


⑥職員
保健師等を1名以上配置


⑦現在の実施数
2019年4月1日時点で983市区町村・1717ヶ所で実施
事業の実施場所としては、保健所・市町村保健センターでの実施が5割、役所での実施が3割、地域子育て支援拠点などでの実施が1割です。



保育士試験では子育て世代包括支援センター業務ガイドラインからなど、内容面が出題される可能性があります。
あげたポイントの中では、特に4つの業務をおさえておきたいです。
保育士試験は5択ですので、例えば4つの業務に誤った内容を1つ加えて、誤りを選ぶという問題が出るかもしれません。
 
【予想問題】
次のうち「子育て世代包括支援センター業務ガイドライン」にあげられている業務として、不適切な記述を一つ選びなさい。

1 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進をすること
2 妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること
3 妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと
4 支援プランを策定すること
5 保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うこと






→1が誤りです。
 1は地域子育て支援拠点事業の業務となりますね。
 

子育て世代包括支援センターに関しては以上です。