「児童家庭福祉」に関する気になる内容をピックアップしています。
試験間近となりますので、これで最後です。

今回は「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」についてです。

「児童家庭福祉」には児童虐待に関する問題が何らかの形で出題されており、新しい取り組みも出題される可能性があります。

この児童虐待防止対策体制総合強化プランとは児童虐待防止を強化しようというもので、平成30年12月に策定されました。
具体的には、児童相談所と市町村の体制や専門性を強化しようというものです。
対象期間は2019 年度から2022年度までですので、まさに今力を入れているものということになります。

以下の資料をもとに試験に出題されるポイント(プラン成立の経緯や目標など)をまとめました。

児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策
児童虐待防止対策体制総合強化プラン




児童虐待防止対策体制総合強化プランが成立するまで


平成28年4月「児童相談所強化プラン
児童相談所の体制、専門性の強化を目的として、児童福祉司等の専門職の配置の充実や資質の向上を図る



平成30年7月「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」(児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議)
目黒区の虐待事案を受けて、全ての行政機関が緊急に実施するべき対策を取りまとめる

この総合対策の中で、児童相談所の体制強化というこれまでの取り組みをさらに強めるために「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が新プランとして平成30年12月に策定されたということです。




試験でおさえるべきポイント

①対象期間
2019年度から2022年度まで


②目標

・児童相談所の体制強化

児童福祉司の増員
各児童相談所に、里親養育支援のための児童福祉司、市町村を支援するための児童福祉司を配置
児童福祉司の指導・教育を行う児童福祉司(スーパーバイザー)の増員

3,240人 (2017年度)→ 5,260人   +2,020人程度


②児童心理司の増員
③保健師の増員
④弁護士の配置等
⑤一時保護の体制強化


・市町村の体制強化

①「市区町村子ども家庭総合支援拠点」を2022 年度までに全市町村に設置
 106市町村(2018年2月実績)→全市町村
 
②要保護児童対策地域協議会調整機関に配置される常勤の調整担当者を2022年度までに全市町村に配置
 988市町村(2018年2月実績)→全市町村


保育士試験では、あまり細かいところまでは出題されないと思います。
それぞれの専門職は具体的な人数の目標値がありますが、児童福祉司のみ取り上げました。

つまり、児童虐待防止対策体制総合強化プランとは、2022年度までに、児童相談所の児童福祉司等を増やすことや市区町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置するという目標であることをおさえておきたいですね。
 
 
後期試験に向けての対策はこれで終わりです。
ニコイチがメインでしたので、児童家庭福祉は少しだけになってしまいましたね。
取り上げた内容が出題されることを願います。

明日は、当日の持ち物や解答テクニックをまとめますので、よろしければ気分転換にご覧ください。