引き続き「社会的養護」の問題を一つ一つ解説していきます。
問題はこちら
 
問題構成はこのようになっていました。

1

法律

「児童福祉法」第2

2

資料

「社会的養育の推進に向けて」

3

指針

「児童養護施設運営指針」

4


児童福祉施設の組み合わせ

5 

資料

「児童養護施設入所児童等調査結果」(平成 25 年2月1日現在)

6

職員

家庭支援専門相談員(ファミリーソーシャルワーカー)

7

指針

「児童養護施設運営指針」

8

指針

児童養護施設運営指針」

9


児童養護施設の第三者評価、自己評価


10

事例

主任保育士からの指導の内容について


今回は問9の児童養護施設の第三者評価、自己評価についてです。


問9 第三者評価、自己評価
 
次の文のうち、児童養護施設における第三者評価および自己評価に関する記述として適切なものを一つ選びなさい。

1 第三者評価の受審が義務づけられている。
2 第三者評価は、4か年度毎に1回以上受審しなければならない。
3 自己評価の結果の公表は任意である。
4 自己評価は、2か年度毎に1回行わなければならない。
5 第三者評価における利用者調査の実施は任意である。

第三者評価や自己評価は「社会福祉」と「社会的養護」に出題されます。
最近では、平成31年前期「社会福祉」や平成29年「社会的養護」に出題されました。

外部からの評価や自己評価を行う→施設が改善する→子どもの最善の利益の実現につながる、ということで「社会的養護」に出題されるということですね。

第三者評価のポイントは3つです。

ポイント①第三者評価の受審、その結果の公表が義務づけられている施設は5つ

児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」により、第三者評価の受審及びその結果の公表が義務づけられています。
根拠法は「児童福祉法」ではありません。

ポイント②第三者評価の受審は3年に一度、自己評価は毎年行う

ポイント①にあげた、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設は第三者評価の受審を3年に一度以上する義務、また第三者評価基準の評価項目に沿って、自己評価を毎年行う義務があります。


ポイント③ファミリーホームや自立援助ホームは努力義務

ファミリーホームや自立援助ホームの第三者評価受審は「児童福祉法施行規則」で努力義務と規定されています。



では、内容を見ていきます。

1 第三者評価の受審が義務づけられている。

→◯

ポイント①にあげましたように、
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設は、第三者評価の受審及びその結果の公表が義務づけられています。


2 第三者評価は、4か年度毎に1回以上受審しなければならない。

→×

ポイント②にあげましたように、第三者評価の受審は3年に一度以上です。


3 自己評価の結果の公表は任意である。 

→×

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」第45条の3に定められています。
 
「児童養護施設は、自らその行う法(=児童福祉法)第四十一条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。」

それらの結果とは、自己評価と第三者評価ですね。
どちらも公表して改善する義務があるということを述べています。


4 自己評価は、2か年度毎に1回行わなければならない。 

→×

ポイント②にあげましたように、自己評価は毎年です。
 

5 第三者評価における利用者調査の実施は任意である。

→×

 
利用者調査とはアンケートのことです。
第三者評価は施設職員の自己評価や利用者のアンケートに基づいて行われますので、利用者調査は必ず行われることになります。


第三者評価はポイントをおさえて学習する

第三者評価と自己評価については「社会的養護」ではそれほど深く問われることはありません。
上にあげている3つのポイントをおさえて、過去問を解いておくと答えられそうです。

過去問はこちらもご覧ください。






以上、問9の解説でした。


次回は問10を見ていきます。