前回「社会的養護」について出題範囲をおさえましたので、今回は勉強のポイントをあげます。
「社会的養護」をこれから勉強するという方に特におすすめの内容です。

出題範囲が変更したものの、次の試験で出題傾向が大きく変わるということはあまり考えられず、基本的には過去問と同レベルの難易度や内容になると考えられます。
よって、過去の出題傾向から学習ポイントをつかむということが重要です。

まず、「社会的養護」に出題される問題は、次のように大きく2つのグループに分かれます。
それぞれを順番に見ていきます。


①毎回は出題されない問題(ここからあわせて1〜3問)

■人物    
■社会的養護の歴史       
■「児童の権利に関する条約」 
■「児童憲章」
■苦情対応
■第三者評価
■援助技術
■措置費


②毎回出題される問題(ここからあわせて7〜9問)

法律    
運営指針、養育指針
事業
資料
職員配置   
事例    



①毎回は出題されない問題


1

31

30

30

29

29

28

28

27

27

26再 

26

25

人物










歴史







「児童の権利に関する条約」












「児童憲章」













苦情対応













第三者評価












援助技術












措置費












①のグループは教科書や過去問学習で対応できます。
例えば、人物は「教育原理」のように見たことのない人物は出題されにくいですし、第三者評価は「社会福祉」のように細かく問われません。
基本の部分をおさえ、過去問を解くという勉強で十分だと思います。


②毎回出題される問題

②のグループは、教科書学習だけでなく、厚生労働省などから資料を集めて漏れのないように勉強してい
きます。
具体的にどこがどのように出題されているか、それぞれ厚生労働省のどこに掲載されているかということはこれまでのブログにありますので、「社会的養護」のカテゴリーからご覧ください。


法律    
「児童福祉法」
「児童虐待の防止等に関する法律」

令和元年後期試験では「児童福祉法」第2条が出題されています。

運営指針、養育指針

「児童養護施設運営指針」
「乳児院運営指針」
「情緒障害児短期治療施設運営指針」※現在は児童心理治療施設
「児童自立支援施設運営指針」
「母子生活支援施設運営指針」
「里親・ファミリーホーム養育指針」
「自立援助ホーム運営指針」

令和元年後期試験では「児童養護施設運営指針」が3問も出題されています。


事業

児童自立生活援助事業(児童福祉法)
保育所等訪問支援事業(児童福祉法)
子育て短期支援事業(児童福祉法)
放課後等デイサービス(児童福祉法)
社会的養護自立支援事業(社会的養護自立支援事業実施要綱)

など

子育て関連の事業については「子ども家庭福祉」の科目で広く深く問われ、「社会的養護」では、子どもを保護する意味合いのある事業や障害児に関連した事業となっています。
令和元年後期試験では出題がありませんでした。


資料

「社会的養育の推進に向けて」
「新しい社会的養育ビジョン」
「里親委託ガイドライン」
「被措置児童等虐待対応ガイドライン」
「社会的養護関係施設における親子関係再構築支援ガイドライン」
「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進にために(概要)」
「被措置児童等虐待届出等制度の実施状況」
「児童養護施設入所児童等調査結果」
「社会的養護の課題と将来像」→「新しい社会的養育ビジョン」へ見直し
「社会的養護の推進に向けて」
→「社会的養育の推進に向けて」に名称変更

これまでに出題された資料の一覧です。
令和2年前期試験もここから出題があると考えると良さそうです。
また、令和元年後期試験では「児童養護施設入所児童等調査結果」が出題されました。

職員配置   

「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」からの出題です。
こちらは教科書と過去問の学習で対応できます。
令和元年後期試験では職員配置の出題はなく、児童福祉施設の説明が出題されました。


事例    

児童相談所、乳児院、児童養護施設においての職員の支援方法などが出題されています。
施設の特徴やそこに配置される職員の業務などの学習で対応できます。
「社会福祉」「子ども家庭福祉」との範囲とも関係があります。
令和元年後期試験では児童養護施設の職員の指導内容が出題されました。



このように学習する内容を明かにすると、漏れなく効率的に進むことができますね。
令和2年前期試験の予想問題についてはまた試験が近くなりましたら書いていきたいと思います。
次回から「社会福祉」対策に入ります。