後期試験「社会福祉」の問題を一つ一つ解説しています。

その中で、問5に出題された社会福祉事業(第一種・第二種の分類など)はよく出題されていますので、過去問を確認して出題形式を見ていきたいと思います。
今回は、平成31年(2019年)神奈川県試験の問題です。

問題はこちら


平成31年神奈川県「社会福祉」問8
 
次の文は、社会福祉事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を× とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に規定する婦人保護施設を経営する事業は、第一種社会福祉事業である。

B 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業は、第二種社会福祉事業である。

C 市町村又は社会福祉法人は、施設を設置して第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その施設を設置する都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。

D 市町村は、社会福祉施設の設備の規模及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。
 
(組み合わせ)
  ABCD
1○○○×
2○×○○
3○×××
4×○○×
5×○×○


では設問を一つずつ見ていきます。
 

A 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に規定する婦人保護施設を経営する事業は、第一種社会福祉事業である。

→×

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」ではなく「売春防止法」です。
婦人保護施設は売春防止法に定められた施設であり、その経営する事業は第一種社会福祉事業となります。
 
 

B 「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業は、第二種社会福祉事業である。

→◯

幼保連携型認定子ども園を経営する事業は社会福祉事業に含まれます。


C 市町村又は社会福祉法人は、施設を設置して第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その施設を設置する都道府県知事に所定の事項を届け出なければならない。 

→◯

文章の通りです。

以下、厚生労働省の説明です。

行政及び社会福祉法人が原則です。施設を設置して第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等への届出が必要になります。その他の者が第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等の許可を得ることが必要になります。


D 市町村は、社会福祉施設の設備の規模及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。

→×

市町村ではなく都道府県です。

「社会福祉法」第65条
都道府県は、社会福祉施設の設備の規模及び構造並びに福祉サービスの提供の方法、利用者等からの苦情への対応その他の社会福祉施設の運営について、条例で基準を定めなければならない。」

 
過去問を参考に学習を進める

今回の問題では、

・第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業の分類
・都道府県知事への届出(第一種社会福祉事業を市町村や社会福祉法人が経営する際)
・都道府県が社会福祉施設の運営について条例で基準を定めること

これらが含まれた問題となっていました。
やや広い知識が求められていますので、この問題を参考にして学習をすすめたいですね。

引き続き、社会福祉事業に関する問題を解説していきます。