後期試験「社会福祉」の問題を一つ一つ解説しています。

その中で、問5に出題された社会福祉事業(第一種・第二種の分類など)はよく出題されていますので、過去問を確認して出題形式を見ていきたいと思います。
今回は、平成29年後期試験の問題です。

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平成29年後期「社会福祉」問5
 
次の文は、社会福祉事業に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 第一種社会福祉事業は、入所型事業など、利用者の生活に対する影響が大きく、事業の継続性や安定性の確保等の必要性が高いものが対象とされている。

B 第二種社会福祉事業は、社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業でないものであり、通所型事業など、利用者の生活に対する影響が第一種社会福祉事業に比べてそれほど大きくないものが対象とされている。

C 第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体または一般社団法人が経営することを原則としている。

D 「社会福祉法」に規定されている福祉サービス利用援助事業は、第二種社会福祉事業である。

(組み合わせ)  
 A B C D
1 ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ × ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○

基本的なことが問題となっているので、第一種と第二種の違いが区別できていればすぐに答えを選ぶことができますね。

では設問を一つずつ見ていきます。
 

A 第一種社会福祉事業は、入所型事業など、利用者の生活に対する影響が大きく、事業の継続性や安定性の確保等の必要性が高いものが対象とされている。

→◯

文章の通りです。
第一種社会福祉事業は主に入所型の事業となります。
利用者への影響が大きく、入所させて保護するという目的もあります。

第一種社会福祉事業は施設がほとんどではありますが、施設を必要としないものに「共同募金」があります。

 
B 第二種社会福祉事業は、社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業でないものであり、通所型事業など、利用者の生活に対する影響が第一種社会福祉事業に比べてそれほど大きくないものが対象とされている。

→◯

文章の通りです。
Aの設問に対して、第二種社会福祉事業は主に通所型の事業となります。


C 第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体または一般社団法人が経営することを原則としている。

→×

一般社団法人ではなく、社会福祉法人です。
社会福祉法人とは、社会福祉事業を事業目的として設立する法人です。
一般社団法人は事業目的に定めがありません。

以下、厚生労働省の説明です。

行政及び社会福祉法人が原則です。施設を設置して第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等への届出が必要になります。その他の者が第1種社会福祉事業を経営しようとするときは、都道府県知事等の許可を得ることが必要になります。



D 「社会福祉法」に規定されている福祉サービス利用援助事業は、第二種社会福祉事業である。

→◯

文章の通りです。
福祉サービス利用援助事業とは、認知症や障害者など日常生活を営むのに支障があるものに対して、福祉サービスの情報提供や、必要な手続きを一緒におこなったりすることです。


以下、厚生労働省の説明です。
「「福祉サービス利用援助事業」は、平成12年介護保険制度の導入、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行により、福祉サービスが措置から利用へと移行する中で、利用者の利益の保護を図る仕組みの一環として第二種社会福祉事業に規定。」
 
この福祉サービス利用援助事業は「日常生活自立支援事業」の一つです。
日常生活自立支援事業には、福祉サービスの利用援助以外にも、日常的な金銭管理などがあります。

 
第一種社会福祉事業の種類と経営主体をおさえる

今回の問題では、

・第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業の分類
・第一種社会福祉事業の経営主体

これらが含まれた問題となっていました。
文章も読みやすかったので、迷いのない問題だったと言えます。
前回紹介した過去問と同様に、第一種と第二種の分類が出題されています。
第一種社会福祉事業は事業数も少ないので、こちらを全部覚えておくと確実に対応できそうです。

また、Dの福祉サービス利用援助事業(日常生活自立支援事業)は、事業の内容について単独で出題されることがありますので、確認しておきたいですね。


引き続き、社会福祉事業に関する問題を解説していきます。