(2022.11.23更新)
社会福祉事業(第一種・第二種の分類など)について過去問を確認して出題を見ていきます。
今回は、平成27年地域限定試験(問3)の問題です。
社会福祉事業の経営主体や実践主体を問う問題です。
5つの記述は全て「〜とはなれない」という共通の文末となっていますから、言い回しからは判断できない問題です。
一つずつ見ていきます。
3 特定非営利活動法人(NPO法人)は、原則として第一種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
→×
社会福祉活動の実践主体というのは、社会福祉の現場における援助者ということです。
つまり、ソーシャルワーカーやボランティアなどを指します。
国民はそのような援助者、福祉従事者になることができますね。
5 国は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
→×
2と同様に、第二種社会福祉事業の経営主体には制限がありません。
引き続き、社会福祉事業に関する問題を解説していきます。
社会福祉事業(第一種・第二種の分類など)について過去問を確認して出題を見ていきます。
今回は、平成27年地域限定試験(問3)の問題です。
次の文は、社会福祉の実践主体に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
1 社会福祉法人は、第一種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
2 株式会社は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
3 特定非営利活動法人(NPO法人)は、原則として第一種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
4 国民は、社会福祉活動の実践主体とはなれない。
5 国は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
1 社会福祉法人は、第一種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
2 株式会社は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
3 特定非営利活動法人(NPO法人)は、原則として第一種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
4 国民は、社会福祉活動の実践主体とはなれない。
5 国は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
社会福祉事業の経営主体や実践主体を問う問題です。
5つの記述は全て「〜とはなれない」という共通の文末となっていますから、言い回しからは判断できない問題です。
一つずつ見ていきます。
1 社会福祉法人は、第一種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
→×
社会福祉法人は、第一種社会福祉事業の経営主体になることができます。
これまで解説した、平成29年後期、平成28年後期にも出題されていますね。
第一種社会福祉事業の経営主体は、行政及び社会福祉法人が原則です。
「社会福祉法」第60条
「社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。」
これまで解説した、平成29年後期、平成28年後期にも出題されていますね。
第一種社会福祉事業の経営主体は、行政及び社会福祉法人が原則です。
「社会福祉法」第60条
「社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。」
2 株式会社は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
→×
株式会社は、第二種社会福祉事業の経営主体になることができます。
第二種社会福祉事業の経営主体には制限がありません。
3 特定非営利活動法人(NPO法人)は、原則として第一種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
→◯
正しい記述です。
NPO法人は、決められた20分野の中で活動する、営利(=もうけること)を目的としない組織です。
また、第一種社会福祉事業の経営主体となる社会福祉法人は、社会福祉事業を目的として設立した法人です。
4 国民は、社会福祉活動の実践主体とはなれない。
正しい記述です。
NPO法人は、決められた20分野の中で活動する、営利(=もうけること)を目的としない組織です。
また、第一種社会福祉事業の経営主体となる社会福祉法人は、社会福祉事業を目的として設立した法人です。
4 国民は、社会福祉活動の実践主体とはなれない。
→×
社会福祉活動の実践主体というのは、社会福祉の現場における援助者ということです。
つまり、ソーシャルワーカーやボランティアなどを指します。
国民はそのような援助者、福祉従事者になることができますね。
5 国は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
→×
2と同様に、第二種社会福祉事業の経営主体には制限がありません。
また国は、第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業の経営主体になることができます。
今回の問題は「経営主体」「実践主体」についての出題でした。
社会福祉事業については、経営主体、実践主体、政策主体という3つの言葉を知っておく必要があります。
■経営主体 事業そのものを経営する主体です。
■実践主体 社会福祉従事者を指します。
■政策主体 国による方針や方策です。
国は社会福祉の政策主体である一方で、自らも社会福祉事業の経営主体となることができます。
この辺りまでおさえておくと良さそうですね。
社会福祉事業については、経営主体、実践主体、政策主体という3つの言葉を知っておく必要があります。
■経営主体 事業そのものを経営する主体です。
■実践主体 社会福祉従事者を指します。
■政策主体 国による方針や方策です。
国は社会福祉の政策主体である一方で、自らも社会福祉事業の経営主体となることができます。
この辺りまでおさえておくと良さそうですね。
引き続き、社会福祉事業に関する問題を解説していきます。
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