後期試験「社会福祉」の問題を一つ一つ解説しています。

その中で、問5に出題された社会福祉事業(第一種・第二種の分類など)はよく出題されていますので、過去問を確認していきました。

最近では、令和元年後期、平成31年神奈川、平成29年後期、平成28年後期、平成27年地域、平成27年、平成26年再、と一年に1回程度出題されています。

次回の令和2年前期試験にも出題される可能性が高いので、社会福祉事業(第一種・第二種の分類など)についてまとめます。

今回は第二種社会福祉事業についてです。


第二種社会福祉事業の種類

「社会福祉法」に定められた第二種社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と比べて種類がたくさんあります。
全て覚えようとするのは大変ですので、試験に出やすい部分を効率的に覚えたいですね。
つまり、これまで出てきた部分を中心に勉強すると良いということです。

平成26年までさかのぼると、以下の4つが出題されています。

①保育所          →令和元年後期
②幼保連携型認定こども園  →平成31年神奈川県
③福祉サービス利用援助事業 →平成29年後期
④障害児通所支援事業    →平成27年


③の福祉サービス利用援助事業は「社会福祉法」に規定された事業です。
もし事業内容が明確に分からなくても、第二種社会福祉事業は基本的には通所施設や在宅のサービスと考えます。(例外もありますのであとで紹介します)
これをおさえておくと、もし第一種か第二種か分からない問題が出てきても、それが入所か通所かというところで判断できますね。


次に、①の保育所と④障害児通所支援事業は「児童福祉法」に規定されています。
また、②の幼保連携型認定こども園は「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(=認定こども園法)」に規定されています。

よって、「児童福祉法」と「認定こども園法」に規定されている事業で「社会福祉法」の第二種社会福祉事業に位置づけられているものを覚えておくとよさそうですね。

この試験に出やすい「児童福祉法」「認定こども園法」に規定されている事業のうち、第二種社会福祉事業に位置づけられているものを紹介します。

①「児童福祉法」に規定されている、以下の施設や事業を経営する事業は「社会福祉法」の第二種社会福祉事業です。

■ 助産施設 
■ 保育所   
■ 児童厚生施設
■ 児童家庭支援センター
■ 障害児通所支援事業(児童発達センター)
■ 障害児相談支援事業
■ 児童自立生活援助事業 (自立援助ホーム)
■ 放課後児童健全育成事業
■ 子育て短期支援事業
■ 乳児家庭全戸訪問事業
■ 養育支援訪問事業 
■ 地域子育て支援拠点事業 
■ 一時預かり事業
■ 小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)
■ 小規模保育事業
■ 病児保育事業
■ 子育て援助活動支援事業
■ 児童の福祉増進相談事業 

このうち、児童自立生活援助事業 (自立援助ホーム)と小規模住居型児童養育事業(ファミリーホーム)は入所施設ですね。
第二種社会福祉事業の中でも入所施設を経営する事業があることをおさえます。


②「認定こども園法」に規定されている以下の施設を経営する事業は、「社会福祉法」の第二種社会福祉事業です。

■幼保連携型認定こども園 を経営する事業 
 
 
第二種社会福祉事業についておさえること

第二種社会福祉事業の種類だけでなく、他にどのような問題が出題されたかをまとめます。


第二種社会福祉事業は、社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業でないものであり、通所型事業など、利用者の生活に対する影響が第一種社会福祉事業に比べてそれほど大きくないものが対象とされている。
→◯

株式会社は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
→×

国は、第二種社会福祉事業の経営主体とはなれない。
→×

第二種社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と比べて比較的利用者への影響が小さいということです。
よって、第二種社会福祉事業の経営主体には制限がないということになります。


このようにして、過去の出題内容を確認することで、何を重点的に覚えればよいかがわかりますね。