後期試験「社会福祉」の問題を一つ一つ解説しています。

その中で、問6に出題された介護保険制度はほぼ毎回出題されていますので、過去問を確認して出題形式を見ていきたいと思います。
今回は、平成30年後期試験の問題です。

問題はこちら


平成30年後期「社会福祉」問8
 
次の文は、介護保険制度に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 介護保険制度の第2号被保険者とは、50 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者である。

B 介護保険制度の居宅介護サービス等を受ける際、利用者は原則として費用の4割を負担することになっている。
 
C 介護保険制度の要介護認定は、都道府県が行っている。

D 介護保険制度の費用負担の仕組みは、全体の 50%を国と都道府県と市町村が負担している。

 (組み合わせ)
   A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ○
4 × × ○ ○
5 × × × ○

介護保険制度について細かく問われた内容でした。
とはいっても難しい内容はなく、制度の基本的な内容をおさえていれば解ける問題でした。


では設問を一つずつ見ていきます。
 

A 介護保険制度の第2号被保険者とは、50 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者である。 

→×

まず、被保険者(=介護保険の加入者)とは、40歳以上の全ての者です。
年齢によって第1号(65歳以上)と第2号(
40 歳以上 65 歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険加入者)に分けられます。

※参考  介護保険制度について(厚生労働省)
 

B 介護保険制度の居宅介護サービス等を受ける際、利用者は原則として費用の4割を負担することになっている。

→×

利用者負担は原則1割負担ですが、所得によって2割、3割の負担となります。

「介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割(一定以上所得者の場合は2割又は3割)です。」(厚生労働省より)

令和元年後期試験にも同様の問題が出題されています。


C 介護保険制度の要介護認定は、都道府県が行っている。

→×

要介護認定を行うのは、都道府県ではなく市町村と特別区です。
要介護認定とは、被保険者に対して介護を必要な状態であることを認めることです。

被保険者が介護が必要となったとき、被保険者は、保険者(市町村・特別区)に対して要介護認定申請を行い、保険者(
市町村・特別区)がその調査や認定を行うという流れです。


D 介護保険制度の費用負担の仕組みは、全体の 50%を国と都道府県と市町村が負担している。

→◯

介護保険制度について(厚生労働省)の2ページ目に図表が載っています。
介護保険の財源は公費が50%となり、国(25%)都道府県(12.5%)市町村(12.5%)となります。
そして残りの50%は、被保険者が納めた保険料ということになります。

 
介護保険制度は出るポイントが決まっています

今回出題された内容をまとめました。

■被保険者は40歳以上(1号が65歳以上、2号が40歳から64歳)
■保険者は市町村・特別区(保険料の徴収や要介護認定を行う)
■サービスの利用者は、原則費用の1割負担(所得によって2割、3割となる)
■財源は公費50%、被保険者が納めた保険料50% 

介護保険制度について問われるところはある程度決まっていますので、ポイントをおさえて勉強したいですね。

引き続き、介護保険に関する問題を解説していきます。