介護保険制度についての出題を平成26年までさかのぼって確認しました。

令和元年後期、平成31年前期、平成30年後期、平成29年後期、平成28年前期、平成26年再、と2回に1回ほどの頻度で出題されています。

社会福祉や社会保障に関する問題は、介護保険以外にも生活保護や年金、雇用保険などが出題されており、毎回ここから数問出題されています。
今回は介護保険を取り上げましたが、それ以外についても次回から見ていきたいと思っています。

介護保険制度については同様の問題が繰り返し出題されていますので、ポイントがおさえやすいです。
試験対策としてはこれまでの問題内容をしっかりおさえると良さそうです。

必ずおさえておきたい内容は、これらの5つに分かれます。

■サービス利用の利用者負担
■保険者
■被保険者
■要介護認定
■介護保険の財源

1つずつ再確認していきます。


利用者負担は原則1割、所得によって2割、3割

■介護保険制度における第一号被保険者の居宅介護サービス費の利用者負担の割合は、定率で1割である。
(令和元年後期)

■介護保険制度の居宅介護サービス等を受ける際、利用者は原則として費用の4割を負担することになっている。
(平成30年後期)

利用者負担は原則1割負担ですが、所得によって2割、3割の負担となります。
よって、この2つの文章はどちらも×です。

厚生労働省の資料では、どのような場合に2割、3割の負担となるかを細かく説明しています。(試験ではここまでの出題はないと思われます)

ちょうど昨日この利用者負担のニュースを見ました。
2割(3割)負担の人を拡大するか検討していたものの、利用者への負担が大きいため導入見送りということです。

 
保険者は市町村と特別区

■介護保険制度の保険者は、国民に最も身近な行政単位である市町村(特別区を含む)とされている。
(平成31年前期)

■保険者は国である。
(平成28年前期)

介護保険制度の保険者は市町村と特別区(東京23区)です。国や都道府県ではありません。
保険者とは保険料を徴収し、サービスの給付を行う者ですね。

 
被保険者は第1号(65歳以上)と第2号(40歳から64歳)

■ 介護保険制度の第2号被保険者とは、50 歳以上 65 歳未満の医療保険加入者である。 
(平成30年後期)

第2号被保険者とは、市町村の区域内に住所を有する 65 歳以上の者である。
(平成28年前期)

どちらも×ですね。
第1号(65歳以上)と第2号(40 歳以上 65 歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険加入者)に分けられます。

Fさんは 60 歳になり定年退職となったため、現在住んでいる市役所から介護保険被保険者証が送られてきた。
(平成29年後期)

第1号被保険者(65歳以上)と、第2号被保険者(40歳から64歳)のうち要介護・要支援の認定を受けた者に、介護保険被保険者証が送付されます。

 
要介護認定

■ 介護保険制度の要介護認定は、都道府県が行っている。
(平成30年後期)

■ 要介護認定は、都道府県が行う。
(平成28年前期)

要介護認定を行うのは市町村・特別区です。国や都道府県ではありません。


■要介護認定には、有効期間がある。
(平成28年前期)

要介護認定の新規の有効期限は原則6ヶ月としています。


介護認定審査会には、民生委員の参加が規定されている。 

要介護と認定するために審査や判定を行う機関が介護認定審査会であり、
この機関に民生委員の参加は規定されていません。
委員は、保健、医療、福祉に関する学識経験のある者としています。


■流通会社に勤めている 55 歳のGさんは、脳血管疾患に罹患した後、在宅療養が必要となったため、介護保険制度の要介護認定を申請することにした。

第1号は原因を問わずに要介護、要支援を受けることができますが、Gさん(55歳)は第2号であるため、特定疾病(介護保険サービスを受けられる原因となる病気)の範囲が決まっています。
脳血管疾患はこの特定疾病の1つであるため、要介護認定を申請することができます。

 
介護保険の財源

介護保険制度の費用負担の仕組みは、全体の50%を国と都道府県と市町村が負担している。
(平成30年後期)

介護保険制度は、第1号被保険者と第2号被保険者の保険料によって2分の1が賄われ、国によって2分の1が賄われている。
 (平成26年再)

介護保険の財源は公費が50%となり、国(25%)都道府県(12.5%)市町村(12.5%)という内訳です。
そして残りの50%は、被保険者が納めた保険料ですね。


繰り返し出題されているというところがポイントですね。
介護保険制度に関する知識は、これらをおさえると試験に対応できそうですね。