「社会福祉」の社会保障に関する内容(生活保護や年金、介護保険など)を分析しています。
平成26年までさかのぼって出題内容を一覧にしました。


生活保護

介護保険

雇用保険

年金

労災

医療保険

令和元年後




平成31年前



平成30年後        





平成30年前



平成29年後





平成29年前






平成28年後




平成28年前






平成27年地






平成27






平成26年再

平成26






今は雇用保険制度の問題を解説しています。
今回は、平成26年再試験の問題です。
問題はこちらです。
この平成26年再試験は「社会福祉」だけでなく、全体的にやっかいな問題が多く難しい印象の試験でした。



平成26年再試験 問7
 
次の組み合わせは、社会保障・社会福祉の「制度」とその「実施機関」の組み合わせである。適切な組み合わせを一つ選びなさい。

(組み合わせ)
1 生活福祉資金             -  地域包括支援センター
2 雇用保険                    -  労働基準監督署
3 特別児童扶養手当      -  児童相談所
4 労働者災害補償保険  -  公共職業安定所(ハローワーク)
5 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」 -  婦人相談所


この問題は、雇用保険制度を含めた、5つの制度と実施機関を組み合わせた内容でした。
つまり、左と右の用語は関係があるかどうかというところで考えるといいですね。


では、設問を1つずつみていきます。


1 生活福祉資金    -  地域包括支援センター

→×

生活福祉資金とは、収入が低く安定した生活を送れない人に対して、生活の安定や経済的自立を目的にして、生活資金を貸し付けるものです。
具体的な対象者は、低所得者、障害者、高齢者のいる世帯です。
厚生労働省が管轄となり、実施主体は都道府県社会福祉協議会となります。

問題文の地域包括支援センターとは、高齢者やその支援に関わる方を対象とした相談窓口で、「介護保険法」に規定された施設です。


2 雇用保険     -  労働基準監督署

→×

雇用保険の実施機関は都道府県労働局です。
都道府県労働局とは厚生労働省の管轄に属して、雇用保険料の徴収を行うなどの役割があります。

問題文の労働基準監督署とは、企業による労働基準法違反がなされていないかを監督する機関です。
例えば、労働者からの不当解雇、給料未払い、ハラスメントなどの相談に対応します。
また、労働者災害補償保険に関する業務も行います。


3 特別児童扶養手当      -  児童相談所

→×

特別児童扶養手当とは、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を在宅で監護、養育している父母、養育者に支給されるものです。
この特別児童扶養手当の実施機関は都道府県(指定都市)です。
申請は市町村で、認定は都道府県(指定都市)ということになります。


4 労働者災害補償保険  -  公共職業安定所(ハローワーク) 


→×

労働者災害補償保険
とは、仕事中や通勤中に起こったケガや病気に対して保険給付を行う制度です。
2の解説にも書いていますように、実施機関は労働基準監督署となります。


5「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」 -  婦人相談所

→◯

婦人相談所は「売春防止法」に規定された施設であり、「売春防止法」第34条に具体的な業務が定められています。
よって婦人相談所は「売春防止法」が根拠法なので、×なのでは?と考えがちです。
しかし、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」にて、婦人相談所において配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすということを定めています。

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」第3条
「都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。」

つまり、婦人相談所の根拠法を問われたら「売春防止法」なのですが、婦人相談所は
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に定められた配偶者暴力相談支援センターの実施機関となって機能しているということです。


関連した出題がいくつかありました。


平成29年後期「社会福祉」問1
C 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」が制定され、婦人相談所は、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことになった。

平成30年神奈川県試験「児童家庭福祉」問6
C 「売春防止法」に基づき設置される婦人相談所は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づき設置される配偶者暴力相談支援センターとしての機能も果たすことができる。


どちらの問題文も正しい内容です。
「社会福祉」「子ども家庭福祉」の関係する内容ですので、しっかりおさえておきたいです。


次回は雇用保険制度についてまとめます。