雇用保険制度に関する出題を平成26年までさかのぼって確認しました。

令和元年後期試験問10のように、細かい知識が必要な問題も出題されましたので、注意が必要です。

勉強方法としては、少なくとも過去問に出てきた内容はおさえておきたいですね。
雇用保険制度の過去問を種類ごとに確認します。


実施機関

雇用保険制度の実施機関は、都道府県労働局です。(平成26年再)
都道府県労働局とは厚生労働省の管轄に属して、雇用保険料の徴収を行うなどの役割があります。
実施機関は労働基準監督署ではないことをおさえます。

失業等給付には4種類の給付がある

■雇用保険の失業等給付には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付の4つがある。
(令和元年後期)

失業等給付とはいわゆる失業手当だけでなく、就職促進や教育に関する費用の支援も含まれるということがポイントです。

■育児休業給付および介護休業給付は、雇用保険制度によって支給される。
(平成26年再)

失業等給付のうち「雇用継続給付」は、高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付を指します。
育児休業給付や介護休業給付なども雇用保険の一つです。


 雇用保険では、厚生労働大臣が指定する、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練も保険給付の対象としている。
(平成28年後期)

厚生労働大臣が指定する「一般教育訓練講座」を修了すると給付金が支給されるというものです。
これは雇用保険の中の「失業等給付」の中に位置付けられています。


■企業に約 10 年間勤めていたZさんは、会社の都合により退職し、雇用保険から基本手当の給付を受けながら、新たな職場を探している。
(平成30年前期)

基本手当とは、雇用保険のうちの失業等給付の中の「求職者給付」の中に位置づけられています。
失業中の生活を安定させるための給付です。

 
雇用保険二事業

 雇用保険制度では、失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業を行っている。

雇用保険制度は「失業等給付」と「雇用保険二事業」に大別され、個人を対象とした支援である「失業等給付」、労働者全体を対象とした「雇用保険二事業」となります。
その「雇用保険二事業」が雇用安定事業と能力開発事業という2種類の事業です。

 
求職者給付について

■求職者給付には、病気やけがの場合の医療費の給付が含まれている。
(令和元年後期)

求職者給付はいわゆる失業手当であり、生活の安定のための支援です。
ここに医療費の給付は含まれません。
 
■求職者給付は、求職の申し込みをしてから疾病または負傷のために求職活動することができなくなった場合には、支給されない。
(令和元年後期)

すぐに仕事に就くことができない期間が14日以内であれば、求職者給付のうち「基本手当」が支給され、すぐに仕事に就くことができない期間が15日以上になった場合は、求職者給付のうち「傷病手当」が支給されます。
基本手当も傷病手当もどちらも求職者給付のことですから、求職者給付は支給されることになりますね。

 
保険料

 雇用保険の費用は、労働者の支払う保険料だけであり、その保険料は給料から天引きされる。
(令和元年後期)

保険料は労働者だけでなく、労働者と会社(事業主)の双方が負担します。
また、雇用保険のうち「失業等給付」は労働者と事業主が負担しますが、「雇用保険二事業」は事業主のみが負担します。

 
就職支援法事業(求職者支援制度)

まだ出題はありませんが、雇用保険の体系には「就職支援法事業(求職者支援制度)があります。
雇用保険制度の概要(厚生労働省)の2ページに体系図があり、雇用保険は大きく「失業等給付」「雇用保険二事業」に分かれますが、そこに「求職者支援法事業」がありますね。
これは、雇用保険を受給できない求職者を対象とした制度です。
雇用保険を受給できないものとは、学卒の未就職者や受給資格要件がないものなどです。
この制度では、無料で職業訓練を受けたり、 一定の要件を満たすと給付金を受けることができたりします。
念のため、「失業等給付」「雇用保険二事業」と並んで「就職支援法事業」があることも覚えておきたいです。

これらのポイントをもとに、次回は雇用保険制度のテストを予定しています。