「社会福祉」の社会保障に関する内容(生活保護や年金、介護保険など)を分析しています。
平成26年までさかのぼって出題内容を一覧にしました。


生活保護

介護保険

雇用保険

年金

労災

医療保険

令和元年後




平成31年前



平成30年後        





平成30年前



平成29年後





平成29年前






平成28年後




平成28年前






平成27年地






平成27






平成26年再

平成26






今回より年金制度の問題を解説しています。
今回は平成31年前期試験の問題です。



平成31年前期試験

問8
は、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災が含まれた問題でした。

この問題は、以下ですでに解説しています。



年金の部分のみをピックアップして、もう少し詳しくみていきます。

B 厚生年金保険制度では、適用事業所に常時使用されている 75 歳未満の者は必ず被保険者となることになっている。 

→×

まず、厚生年金とは会社員などの被用者(やとわれている人)が加入する年金制度です。
問題文の適用事業所とは、厚生年金の適用の対象となる事業所です。
厚生年金は強制的に加入となりますので、適用事業所に勤めている従業員は厚生年金の被保険者(加入者)となります。

つまり、厚生年金制度の被保険者となるのは、適用対象事業所に勤めている者のうち、何歳までかということですね。

「厚生年金保険法」第9条
「適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。」

70歳未満の者までということですね。

では、何歳から雇用保険の被保険者となるのでしょうか?

国民年金は20歳から加入しますが、厚生年金の加入年齢には下限がありません

厚生年金は会社に勤めた時点で加入するものです。
例えば、大学を卒業して就職するとなると、20歳から大学卒業時までは国民年金(国民年金 第1号被保険者)へ加入し、就職すると厚生年金(国民年金 第2号被保険者)への加入に切り替えます。
中学校や高校を卒業して働き始めた場合は、15歳や18歳などで厚生年金に加入します。


保育士試験では、国民年金と厚生年金の両方が出題されますので、違いを確実におさえたいです。
今回は被保険者の対象年齢を区別します。

国民年金の被保険者の年齢→20歳以上60歳未満
厚生年金の被保険者の年齢→下限なし〜70歳未満


次回も引き続き年金制度についてです。