年金制度に関する出題を平成26年までさかのぼって確認しました。
身近な制度である年金制度をただ学ぶだけでなく、保育士試験では何が出題されるかを知ることが大事です。
年金制度の過去問を種類ごとに確認します。


被保険者

■基本的に国民年金は 20 歳以上 60 歳未満のすべての国民を被保険者とする制度である。
(平成26年)


■わが国においては国民皆保険皆年金体制が整備されている。
(平成26年再)

■1961(昭和 36)年の国民年金の創設によって、自営業者なども年金制度の対象に加えられ、国民皆年金が整えられた。
(平成30年前期)

■国民年金制度の被保険者は、18 歳以上 65 歳未満の者である。
(平成30年前期)

保険料の支払い期間は、20 歳から 70 歳未満である。(任意加入被保険者を除く)
(平成31年前期)

国民皆年金(こくみんかいねんきん)とは、原則20歳から60歳未満の国民が年金制度に加入していることです。
自営業者、無職、学生、会社員など、
基本的に20歳以上60歳未満のすべての者に加入が義務付けられています。



■厚生年金保険制度では、適用事業所に常時使用されている 75 歳未満の者は必ず被保険者となることになっている。 
(平成31年前期)

75歳ではなく、70歳未満が対象です。
また、厚生年金の対象年齢には下限がありません。
会社に勤めた時点で加入し、保険料を納めることになります。


■基本的に厚生年金保険の被保険者は、同時に国民年金の第 2 号被保険者となる。
(平成26年)

厚生年金に加入している会社員は、国民年金の第2号被保険者です。
厚生年金の保険料の中に国民年金の保険料が含まれています。
つまり、厚生年金に加入して保険料を納めると、自分で国民年金を納めなくても自動的に国民年金に加入するという仕組みになります。

■基本的に共済組合の組合員は、同時に国民年金の第 2 号被保険者となる。 
(平成26年)

公務員や私立学校職員を対象とした社会保険組合が共済組合で、公務員などは国民年金の第2号被保険者です。

■20 歳以上の大学生は、本来は保険料を支払う義務を負うが、学生納付特例制度によって、在学期間の納付が免除される。
(平成31年前期)

大学生という理由で保険料の納付が免除されることはなく、支払い時期を先送りできるという制度です。

公的年金の基本知識

■公的年金制度は、社会保険方式によって国民に対して所得保障を行う制度の一つである。
(平成30年前期)

加入者が保険料を払い、その保険料の額や支払い期間に応じて給付を受けられる仕組みを社会保険方式といいます。

任意加入を原則としている。
(平成26年)

加入は任意ではなく義務です。

 
年金給付の種類

 公的年金制度の年金給付の種類には、老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害基礎年金、障害厚生年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金等がある。
(平成30年前期)

■年金給付の主要なものは、障害年金、遺族年金、老齢年金の3種である。 
(平成26年)

年金を支給する際の名称はどんなものがあるかということです。

大きく分けて、【老齢年金】【障害年金】【遺族年金】の3つです。


■遺族基礎年金は、子どもの有無に関わらずに支給される。 
(平成31年前期)

遺族基礎年金の受給要件は、国民年金の被保険者だった死亡者によって生計を維持していた「子のある配偶者」または「子」です。 

障害者が障害年金を受給するためには、原則として事前の保険料拠出を必要とするが、国民年金に加入する 20 歳前に障害を持った場合はこの限りではない。
(平成31年前期)

20歳前の年金制度に加入する前に障害を持った場合は、保険料を納めなくても障害基礎年金を20歳から受け取ることができます。

 
財源

■ 老齢基礎年金は、租税のみを財源としている。 
(平成28年後期)

財源は、消費税などの国民から徴収した税金(国庫負担分)と年金の被保険者から徴収した保険料によって成り立ちます。



年金制度については被保険者(対象年齢、第◯号など)が最も多く出題されていますので、被保険者について理解しておきたいです。
これらのポイントをもとに、次回は年金制度のテストを予定しています。