医療保険に関する出題を平成26年までさかのぼって確認しました。
他の社会保障と比べて出題数も少なく、単独で出題されることもほとんどありません。
過去問の内容をおさえる程度で、勉強にあまり時間をかけすぎないようにします。


公的医療保険の名称と対象者

 大学を卒業後、銀行に約 15 年間勤めていたXさんは、銀行を退職して、長年の夢であった花屋を開業したため、国民健康保険に加入する手続きを行った。
(平成30年前期)

公的医療保険のうち、名称が出題されたのはこの2つのみです。
それぞれの対象者をしっかり区別します。

公務員は、国民健康保険に加入する。
(平成27年)

公務員は共済組合に加入します。
公務員は「健康保険」でも「国民健康保険」でもないことがわかれば解けますね。
共済組合という名称は出題されていません。

それぞれの被保険者をまとめますと、
 
■健康保険 会社に勤めている人 
■国民健康保険 自営業者無職の人など
■共済組合 公務員

覚えることはこれだけですね。
 
保険者

 健康保険の保険者は、市町村である。
(平成27年)

健康保険の保険者は、中小企業を対象とした「全国健康保険協会(協会けんぽ)」、大企業を対象とした「組合健保」となります。

そして、国民健康保険の保険者は都道府県と市町村です。
平成30年度から都道府県が関与することになっています。
もし次に医療保険に関する問題が出題されたら、この部分の出題可能性が高いと思います。


給付の種類

 出産育児一時金は、国民健康保険においても支給される。
(平成27年)

出産育児一時金とは、出産に対する給付であり、公的医療保険(健康保険、国民健康保険、共済組合、船員保険など)の加入者やその家族に支給されます。
出産は病気ではないため、医療保険の対象外です。
そのため、出産費用の補助金という意味合いで、それぞれが加入する健康保険から給付金が出るということです。


傷病手当金は、療養が終了するまで支給期間の定めなく支給される。
(平成27年)

支給期間は1年半と決められています。
傷病手当金
とは、ケガや病気によって仕事ができない場合の生活保障として支給されるものです。
基本的には、会社員や公務員に支給されるものですから、原則、国民健康保険の加入者への支給はありません。

この他、出産前後に仕事を休んだことで受け取ることができない給料の代わりに支給される
出産手当金があります。
仕事を休業した場合の手当ですから、出産育児一時金とは違って支給要件があります。


傷病手当金と出産手当金については、どちらも原則、国民健康保険の加入者には支給がありません。
ただ、保険者の任意給付(保険者が条例で定める)であるため、絶対支給されないというわけではありません。
例えば「出産手当金は、国民健康保険においても支給される。」という問題は、正確には◯ということですが、原則×ですので、判断が微妙なところです。
よって、傷病手当金と出産手当金は名称が出る可能性はありますが、対象者の出題はないと思われます。

 
医療保険については出題される部分が見えてきますね。
次回は医療保険に関するテストです。