(2022.12.12更新)
児童手当などの社会手当は「社会福祉」の科目にはあまり出題されておらず、主に「子ども家庭福祉」に出題されています。
よって「社会福祉」のみ受験される方は、念のため「子ども家庭福祉」の過去問を確認しておきたいですね。
過去問をいくつか紹介します。


平成31年前期「子ども家庭福祉」問2
 
次のA~Eは、児童福祉に関する法律である。これらを制定年の古い順に並べた場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 児童扶養手当法
B 児童福祉法
C 母子保健法
D 児童手当法
E 社会福祉法

 (組み合わせ)
1 B→E→A→C→D
2 B→E→D→A→C
3 C→B→E→D→A
4 E→B→C→A→D
5 E→B→D→A→C

法律の制定年を古い順に並べる問題でした。
答えは1です。
ひとり親家庭に支給される児童扶養手当は1961年であり、1971年の児童手当よりも前であることがポイントです。


平成30年後期「子ども家庭福祉」問7
 
次のうち、「子ども・子育て支援法」に基づく、施設型給付費、及び地域型保育給付費の対象として、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 保育所・幼稚園・認定こども園
B 児童手当
C 家庭的保育・小規模保育・事業所内保育・居宅訪問型保育
D 保育所等施設整備費
E 地域子ども・子育て支援事業

(組み合わせ)
  A B C D E
1 ○ × ○ ○ ×
2 ○ × ○ × ×
3 × ○ × ○ ×
4 × ○ × × ○
5 × × ○ × ○

これは、「子ども・子育て支援法」に基づく施設型給付費・地域型保育給費の対象は何かという問題です。
答えは2です。
新制度では、「施設型給付」及び「地域型保育給付」を創設し、この2つの給付制度に基づいて、従来バラバラに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みを共通化しました。

施設型給付(費):認定こども園(4類型)、幼稚園、保育所を対象とした財政支援
地域型保育給付(費):小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育という新たに市町村の認可事業となる4つを対象とした財政支援
内閣府資料にもまとめられています。

このことより、B、D、Eが誤りです。
B 児童手当は「子ども・子育て支援法」に基づくものではなく「児童手当法」に基づくものですから×です。
D 保育所等施設整備費は「子ども・子育て支援法」に基づくものではありません。
E 地域子ども・子育て支援事業は「子ども・子育て支援法」に基づくものですが、市町村が行うものであり、施設型給付費・地域型保育給費の対象ではありません。
 

平成30年前期「子ども家庭福祉」問6
 
次の文は、児童に関する法律等についての記述である。適切な記述を○、不適切な 記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。
 
A 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」は、特に経済的に厳しいひとり親家庭の子どもに対する現金給付に関して定めている。
B 「児童福祉法」は、障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給に関して定めている。
C 「児童手当法」に基づく児童手当は、児童を養育している者に対して支給される。
D 「発達障害者支援法」は、成人以降の発達障害者支援を対象とした法律であり、発達障害児支援に関しては「児童福祉法」に規定されている。
 (組み合わせ)  
   A B C D
1 ○ × ○ ×
2 ○ × × ○
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○

答えは3です。 
AとCを確認します。

A 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」は、特に経済的に厳しいひとり親家庭の子どもに対する現金給付に関して定めている。

→×
特別児童扶養手当とは、20歳未満で精神または身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されるものです。


C 「児童手当法」に基づく児童手当は、児童を養育している者に対して支給される。

→◯
文章の通りです。
また対象児童は
0歳から中学校卒業までですね。

平成29年前期「子ども家庭福祉」問6
 
次の制度のうち、「児童福祉法」に規定されているものを○、規定されていないものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 障害児相談支援
B 児童扶養手当
C 児童自立生活援助事業
D 児童手当
E 子どものための教育・保育給付

 (組み合わせ)  
  A B C D E
1 ○ ○ ○ ○ ○
2 ○ ○ × ○ ×
3 ○ × ○ × ○
4 ○ × ○ × ×
5 × × ○ × ×

答えは4です。
B児童扶養手当は「児童扶養手当法」、D児童手当は「児童手当法」です。
また、A障害児相談支援とC児童自立生活援助事業は「児童福祉法」、E子どものための教育・保育給付は「子ども・子育て支援法」にそれぞれ定められています。


平成28年前期「子ども家庭福祉」問6
 
次の【I群】の児童に関する手当と【II群】の支給要件および【III群】の法律を結びつけた場合の誤った組み合わせを一つ選びなさい。

【I群】
ア 児童扶養手当
イ 特別児童扶養手当
ウ 障害児福祉手当
【II群】
エ 父母が婚姻を解消した児童を監護し、生計を同じくする父
オ 父が政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護する母
カ 精神又は身体に重度の障害を有する児童
キ 精神又は身体に障害を有する児童
【III群】
ク 児童扶養手当法
ケ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律

(組み合わせ)

【I群】【II群】【III群】
1   ア   エ   ク
2   ア   オ   ク
3   イ   キ   ケ
4   ウ   カ   ケ
5   ウ   キ   ク

答えは5です。
1から4の組み合わせは正しいです。
5の、障害児福祉手当精神又は身体に障害を有する児童児童扶養手当法 という組み合わせは誤りです。

これらの問題で分からないところは復習して、「社会福祉」に出題されても解けるように準備しておきたいですね。