※2月12日に書いたこちらの記事が消えてしまったため、再アップさせていただきます。すみません!

令和元年後期試験「社会福祉」の問7は社会手当に関する出題でした。
社会手当とは、社会保障の一部であり、それぞれの手当の支給要件を満たすと現金で給付されるものです。
具体的には、児童手当、児童扶養手当、障害児福祉手当などがあります。


令和元年後期試験 問7
 
次の文は、社会手当に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 特別児童扶養手当の支給には、前年の所得が法定の額を超えないことが要件として含まれる。
B 障害児福祉手当は、重度障害児が対象である。
C 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。
D 児童手当は、18 歳以下の児童が対象である。
 (組み合わせ)
 A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ × × ○
3 × ○ ○ ×
4 × × ○ ○
5 × × × ×

1つずつ見ていきます。

A 特別児童扶養手当の支給には、前年の所得が法定の額を超えないことが要件として含まれる。

→◯

文章の通りです。
特別児童扶養手当とは、20歳未満で精神または身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されるものです。
児童養護施設などの施設に入所する児童ではなく、「家庭で」養育している児童であることがポイントです。

問題文の通り、所得制限があります。
「受給者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。」(厚生労働省
具体的な所得額については、上のリンク先に載っています。

所得制限の要件まで問われたため、難しい印象を受ける設問でした。


B 障害児福祉手当は、重度障害児が対象である。

 →◯

文章の通りです。
障害児福祉手当とは、精神または身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。
Aの特別児童扶養手当は「父母等の養育者」に支給され、この障害児福祉手当は「本人」に支給されるという違いがあります。
また、この障害児福祉手当も特別児童扶養手当と同様に所得制限があります。

要件を満たす場合、障害児福祉手当と特別児童扶養手当をあわせて受け取ることができます。
 

C 児童扶養手当の手当額は、法律で定められている。

→◯

児童扶養手当の手当額は「児童扶養手当法」で規定されています。

「児童扶養手当法」第5条第1項
「手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、四万千百円とする。」
また、第5条第2項では加算額について定めています。

児童扶養手当とはひとり親家庭の養育者の支給される手当です。
母子家庭だけでなく父子家庭にも支給されます。
対象の児童は、18歳の年度末まで、または20歳未満で政令の定める程度の障害があるものです。


D 児童手当は、18 歳以下の児童が対象である。

→×

児童手当とは、0歳から中学校卒業までの児童の養育者に支給される手当です。
Aの特別児童扶養手当とは違って、児童が児童養護施設などに入所、里親に委託されている場合も、その施設の設置者や里親に支給されます。

所得制限があり、受給者の状況を確認するため、自治体から定期的に「現況届」が届き、提出日までに送らなければなりません。
提出が遅れると、そこからさかのぼっての支給はないようです。
私は届いた時に後回しにすると忘れてしまいそうなので、すぐ書いて送るように気をつけています。


 
社会手当は「児童家庭福祉」の過去問をチェック


社会手当の問題は、「社会福祉」よりも「児童家庭福祉」に多く出題されています。
「社会福祉」ではほとんど出題されていないため、次回の「社会福祉」では出る可能性がかなり低いと感じます。
ただ、過去の「児童家庭福祉」の問題を見て、ポイントは一応つかんでおきたいです。
次回は、社会手当に関する過去問をピックアップして学習ポイントをまとめます。