(2022.12.18更新)
今回は、ほぼ毎回出題されている社会福祉の関係機関や施設等に関する過去問を紹介します。

例えば、
・母子健康包括支援センターを定めている法律は何か?
・地域包括支援センターは誰を対象とした支援を行うか?

などということが理解できているか問われています。
学習の穴がないか、知らない内容はないかということをご確認ください。




令和元年後期試験 問15
 
B 地域包括支援センターは、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようになった。
C 配偶者暴力相談支援センターの機能には、生活資金の給付が含まれている。

これはすでに解説済みですが、もう一度紹介します。
・B 地域包括支援センターは高齢者の相談窓口であり、「介護保険法」に定められています。
配偶者の暴力相談とは異なる機関です。
・C 生活資金の給付はありません。


答え B× C× 


平成31年前期試験 問7
 
次のセンター名と支援の内容の組み合わせのうち、誤ったものを一つ選びなさい。

1 医療型児童発達支援センター ――― 医療的ケアが必要な子どもへの支援
2 地域包括支援センター ―――――― 介護等を要する高齢者への支援
3 地域活動支援センター ―――――― 障害者に対する社会参加等の支援
4 基幹相談支援センター ―――――― 生活困窮者に対する支援
5 配偶者暴力相談支援センター ――― 暴力被害女性に対する支援

◯◯センターという名称がまとめて出題されています。
3、4が少し難しいですね。

1 医療型児童発達支援センター  「児童福祉法」
2 地域包括支援センター「介護保険法」
3 地域活動支援センター 「障害者総合支援法」
4 基幹相談支援センター「障害者総合支援法」
5 配偶者暴力相談支援センター 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」

地域活動支援センターと基幹相談支援センターがともに「障害者総合支援法」で定められていることを知っていれば、これらが障害者を対象とした機関であることがわかります。
よって4の記述が×です。
この基幹相談支援センターとは、障害者から相談を受け、必要な情報を提供したり、関係機関と連携したりする機関です。

答え 4

平成30年後期試験 問5
 
次の文は、児童福祉分野の他機関連携に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 「児童発達支援センター」は、発達障害児の早期発見のための相談支援事業を行うために「発達障害者支援法」に基づいて設立され、医療機関、保健センター、保育所、学校等の関係機関との連携が求められる。

B 「母子健康包括支援センター」(「子育て世代包括支援センター」)は、妊産婦や乳幼児等が切れ目なく支援を受けられるよう関係機関に連絡調整することにより、児童虐待の発生予防等に寄与することが期待される。

C 「児童相談所」は、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じる等、様々な業務を行っているが、管轄区域内の福祉事務所及び関係機関等との連携を図らなければならない。

D 「発達障害者支援センター」の設置により、障害児に対する虐待の早期発見・早期対応を図るための関係機関等のネットワークづくりが進められた。

(組み合わせ)
   A B C D
1 ○ ○ ○ ×
2 ○ ○ × ○
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○

Aの文章は、Dの文章内にある「
発達障害者支援センター」の説明ですから×です。
発達障害者支援センターは発達障害者への支援を総合的に行う機関であり、虐待対応の機関ではありませんからDも×です。


答え 4


次回に続きます。