前回に引き続き、ほぼ毎回出題されている社会福祉の関係機関や施設等に関する問題の過去問をピックアップします。
今回は、婦人相談所の根拠法は何か?また、設置主体はどこか?などをあげています。
学習の穴がないか、ご確認ください。





平成25年試験 問8
 
次の組み合わせは、社会福祉施設とその根拠となる法律の組み合わせである。適切な組み合わせを一つ選びなさい。

(組み合わせ) 
1救護施設                       障害者総合支援法
2母子生活支援施設         母子及び寡婦福祉法設置
3児童発達支援センター  児童福祉法
4養護老人ホーム              介護保険法
5助産施設       生活保護法 

間違えやすい法律が並んでいます。
特に4養護老人ホームは混乱しやすいのですが、養護老人ホームは介護施設ではないため、「介護保険法」ではなく「老人福祉法」に定められています。

1救護施設 「生活保護法」
2母子生活支援施設「児童福祉法」
3児童発達支援センター 「児童福祉法」
4養護老人ホーム   「老人福祉法」
5助産施設「児童福祉法」


答え 3


平成24年試験 問8
 
次の組み合わせは、社会福祉の行政機関とその設置主体に関するものである。正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 婦人相談所  都道府県
B 児童相談所  市(特別区を含む)
C 身体障害者更生相談所 国
D 精神保健福祉センター 市町村

(組み合わせ)
   ABCD
1◯◯××
2◯×××
3×◯×◯
4××◯×
5×××◯

「子ども家庭福祉」に出題されるような問題ですね。
これは8年前の試験なのですが、最近の「社会福祉」では設置主体の出題はなかった印象です。
念のため、根拠法と設置主体までおさえたいですね。

A 婦人相談所「売春防止法」にもとづいて、各都道府県に設置義務があります。

B 児童相談所「児童福祉法」にもとづいて、都道府県と指定都市に設置義務があり、設置を希望する市と特別区(東京23区)は認められれば設置することも可能です。
こちらもご覧ください。
 


C 身体障害者更生相談所「身体障害者福祉法」にもとづいて、都道府県に設置義務があります。(※3月29日修正)

D 精神保健福祉センター 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」にもとづいて、都道府県に設置義務があります。(※3月29日修正)


答え 2


平成23年試験 問4
 
次の文は、保健・福祉の行政機関の設置に関する都道府県と市町村の役割分担についての記述である。正しいものを一つ選びなさい。

1 福祉事務所は、都道府県と市に設置が義務付けられているが、町村の設置は任意とされている。
2 婦人相談所は、市には設置が義務付けられているが、町村の設置は任意とされている。 
3 市町村は、「児童福祉法」に基づき児童相談所を設置しなければならない。
4 市町村は、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づき精神保健福祉センターを設置しなければならない。
5 市町村は、「児童虐待の防止等に関する法律」に基づき保健所を設置しなければならない。

平成24年の試験内容と似た問題ですね。

1 福祉事務所文章の通りです。「社会福祉法」にもとづいて設置されます。

2 婦人相談所「売春防止法」にもとづいて、各都道府県に設置義務があります。市に設置義務はありません。

3 児童相談所「児童福祉法」にもとづいて、都道府県と指定都市に設置義務があり、設置を希望する市と特別区(東京23区)は認められれば設置することも可能です。市町村に設置義務はありません。

4精神保健福祉センター「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」にもとづいて、都道府県に設置義務があります。(※3月29日修正)市町村に設置義務はありません。

5 保健所「地域保健法」にもとづいて、都道府県、指定都市、中核市、その他政令で定める市、特別区(東京23区)に設置義務があります。市町村に設置義務はありません。
 

答え 1


いかがでしたでしょうか?
次回はまとめとテストの予定です。