昨日、関係機関や施設の根拠法と設置主体についての記事を載せました。
設置主体に一部誤りがありましたので、訂正してお詫び申し上げます。

身体障害者更生相談所
義務→都道府県 任意→指定都市

身体障害者更生相談所は「身体障害者福祉法」で定められており、この第11条に「都道府県は、身体障害者の更生援護の利便のため、及び市町村の援護の適切な実施の支援のため、必要の地に身体障害者更生相談所を設けなければならない。」としています。
つまり都道府県は義務ですね。

「身体障害者福祉法」では指定都市の設置についてはっきりとした記載がないのですが、「地方自治法施行令」第174条の28第2項にて「指定都市は、身体障害者更生相談所を設けることができる。」としています→「できる」という表現より、指定都市は任意ですね。


精神保健福祉センター
こちらは解釈が難しいところです。

精神保健福祉センターは「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定められており、この第6条に「道府県は、精神保健の向上及び精神障害者の福祉の増進を図るための機関(以下「精神保健福祉センター」という。)を置くものとする。」としています。
つまり都道府県は義務ですね。


「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」では指定都市の設置についてはっきりとした記載がないのですが、「精神保健福祉センター運営要領について」では、「精神保健福祉センターは、(略)、都道府県指定都市を含む。以下同じ。)における精神保健及び精神障害者の福祉に関する総合的技術センターとして、地域精神保健福祉活動推進の中核となる機能を備えなければならない。」としています。→都道府県、指定都市の両方ともに設置義務ともとらえることができます。

設置主体としては、都道府県・指定都市ということになりますが、指定都市に設置が義務づけられているかどうかが曖昧です。
念のためこのブログでは「精神保健福祉センターは、都道府県に設置義務」とさせていただきます。


さて、社会福祉の関係機関や施設の根拠法を確認しましたので、これまでの出題をまとめました。
これ以外に見慣れない機関や施設が出ることはほぼないと思われますので、対策が立てやすいですね。
テストは分かりやすく◯×形式にしましたので、ご確認ください。





平成23年までの「社会福祉」に出題された根拠法まとめ

 「児童福祉法」
児童相談所  
母子生活支援施設
助産施設
児童発達支援センター
児童家庭支援センター  
医療型児童発達支援センター


介護保険法」
地域包括支援センター 
介護老人福祉施設
介護老人保健施設


「老人福祉法」
養護老人ホーム


 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」
配偶者暴力相談支援センター
 

「母子保健法」
母子健康包括支援センター

 
「社会福祉法」
福祉事務所


「障害者総合支援法」
基幹相談支援センター
地域活動支援センター

 
「知的障害者福祉法」
知的障害者更生相談所


「身体障害者福祉法」
身体障害者更生相談所  
身体障害者福祉センター
視聴覚障害者情報提供施設


「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」
精神保健福祉センター


「売春防止法」
婦人相談所  


「地域保健法」
保健所    


 
「発達障害者支援法」
発達障害者支援センター 
 

「母子及び父子並びに寡婦福祉法」
母子・父子福祉センター
母子・父子休養ホーム


「生活保護法」
 救護施設

 
テスト

上記の中から、間違えやすい、分かりにくいものにしぼって◯×テストを作りました。
ご活用ください。




うまく表示されない方は以下からお試しください。
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