すでに解説していますが、令和元年後期試験の問20では「少子化社会対策基本法」の第2条が穴埋め形式で出題されました。
実は平成30年神奈川県試験「社会福祉」問16も同様の問題でしたので、神奈川県試験まで解いておくことをおすすめします。

この問題のように、「社会福祉」では条文の穴埋め問題や条文内容の◯×組み合わせ問題が出題されることがあります。
最近では平成30年前期試験から毎回出題されていますので、次回試験も出題の可能性が高いです。
平成26年までさかのぼって、出題をまとめました。

令和元年後期 20

少子化社会対策基本法

2

穴埋め

平成31年前期 問1

生活保護法

1

×


母子及び父子並びに寡婦福祉法

1



身体障害者福祉法

1



精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

1


15

児童福祉法

2

×


子ども・子育て支援法

2



子ども・若者育成支援推進法

2



次世代育成支援対策推進法

2


平成30年後期 問1

社会福祉法

1

×


児童福祉法

1



老人福祉法

4



発達障害者支援法

2条第2


4

日本国憲法

1113

穴埋め

平成30年前期 問2

日本国憲法

25条第2

×

平成28年後期 12

社会福祉法

1

穴埋め

平成27年   17

社会福祉法

75

穴埋め

18

社会福祉法

78

穴埋め

平成26年   20

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

87

穴埋め




4月2日追記 神奈川県試験もまとめました。

平成31年神奈川県 問20

発達障害者支援法

2

×

平成30年神奈川県 問1

日本国憲法

13222527

×

         問4

児童福祉法

2

×


児童福祉施設の設備及び運営に関する基準

5条第1


         問16

少子化社会対策基本法

2

×

平成29年神奈川県 問3

社会福祉法

78

×

         問11

日本国憲法

25

×



最も多く出題されているのが第1条です。
法律の第1条は「基本原則」「目的」「趣旨」を述べていることがほとんどです。
つまり、その法律の制定目的を述べていたり、法律の内容を要約したりしているため、重要な条文であり、出題されやすいと考えられます。

今回は、出題が考えられる法律の第1条をあげてみます。





各法律の第1条とポイント

■児童福祉法  2016年の改正により、「児童の権利に関する条約」を基本理念としたことを盛り込んでいます。
全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。



■社会福祉法  2000年に改正された「社会福祉法」は、地域福祉の推進を第1条に盛り込んでいます。
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉(以下「地域福祉」という。)の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

■障害者総合支援法  第1条は「目的」、第1条の2は「基本理念」を定めています。
 この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者福祉法知的障害者福祉法精神保健及び精神障害者福祉に関する法律児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。
 
第1条の2
障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものの除去に資することを旨として、総合的かつ計画的に行わなければならない。

■生活保護法  憲法第25条の生存権を保証するものが生活保護制度です。
この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。



■母子及び父子並びに寡婦福祉法  父子家庭への福祉も対象となり、2014年の改正で母子家庭→母子家庭等と変更され、支援対象が父子家庭に広がりました。
 
 この法律は、母子家庭等及び寡婦の福祉に関する原理を明らかにするとともに、母子家庭等及び寡婦に対し、その生活の安定と向上のために必要な措置を講じ、もつて母子家庭等及び寡婦の福祉を図ることを目的とする。



■身体障害者福祉法  「障害者総合支援法と相まって」という内容を条文に盛り込み、それぞれの法律が互いに影響していることを述べています。「知的障害者福祉法」や「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の第1条も同様です。
 
 この法律は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律と相まつて、身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。


次回は「日本国憲法」について確認します。