社会福祉の科目における「社会福祉協議会」の出題をまとめています。
前回の社会福祉協議会①のポイントは2つでした。

・社会福祉協議会は「社会福祉法」に定められていること
・「社会福祉法」に定められた運営適正化委員会は、都道府県社会福祉協議会に設置されること


社会福祉協議会に関する問題の出題一覧は下の表です。
今回は平成30年後期試験の問17、問18を確認します。

平成31年前期

4、問17

平成30年後期

17、問18

平成29年後期

6

平成28年後期

9、問14

平成28年前期

18

平成27年地域

20

平成26年再

15

平成26

16、問17、問18、問19


【神奈川県】

平成30年  

17         

平成29

6、問8     






平成30年後期試験 問17
 
次の文は、地域福祉に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

B 共同募金は、都道府県社会福祉協議会が実施しており、募金の配分計画の策定を行う。

※A、C、Dは社会福祉協議会に関係がないので省略します

共同募金の実施主体が、都道府県社会福祉協議会であるかどうかですね。

まず共同募金とは、一般的には赤い羽根共同募金などとも呼ばれており、地域福祉の推進を図るための募金活動です。
つまり、集まった共同募金は地域福祉のための財源になるということですね。

共同募金は、すべての都道府県において、都道府県を単位として行われています。
実施主体は、各都道府県に設置された社会福祉法人である「共同募金会」です。
「共同募金会」とは、共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人の名称です。(「社会福祉法」第113条第2項)


また、問題文にある都道府県社会福祉協議会も共同募金に関わりがあります。

「社会福祉法」第119条
共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告しなければならない。」

つまり、都道府県社会福祉協議会は共同募金の実施主体ではありませんが、共同募金の目標額や受配者の範囲、配分方法について、方針を定める役割があるということですね。


また、平成28年後期「社会福祉」問9にも同様の問題が出題されています。
都道府県は、共同募金会を設置しなければならない。

→×
共同募金は都道府県を単位として実施される事業ではありますが、実施主体は都道府県ではなく、社会福祉法人共同募金会ですね。



 
平成30年後期試験 問18
 
次の文は、地域福祉における計画策定に関する記述である。適切な記述を○、不適切な記述を ×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 市町村地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会が主導で策定される。

※BからDは社会福祉協議会に関係がないので省略します。 

地域福祉計画とは、平成12年に「社会福祉事業法」から「社会福祉法」へ改正する際に新しく定められたものです。
市町村が策定する「市町村地域福祉計画」、都道府県が策定する「都道府県地域福祉支援計画」があります。
よってこの問題文は誤りであり、正しくは「市町村地域福祉計画は、市町村によって策定される。」などとなります。

問題文の市町村社会福祉協議会は、民間の非営利(経済的な利益を求めず活動する)団体です。
市町村社会福祉協議会=市町村ではありませんね。


    この問18については、こちらですでに解説済みです。

     

    今回は、

    ・共同募金の実施主体は、社会福祉法人共同募金会であること。(社会福祉協議会ではないこと)

    ・共同募金会が共同募金を行うには、あらかじめ都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額や受配者の範囲、配分方法を定め、公示しなければならないこと。

    ・社会福祉協議会は民間組織であること。


    この3つがポイントでした。

    次回に続きます。