「社会福祉」の科目における「社会福祉協議会」に関した問題解説を続けています。
今回は14回目です。

社会福祉協議会に関する問題の出題一覧は下の表です。
今回は神奈川県試験の平成29年試験の問8を確認します。

平成31年前期

4、問17

平成30年後期

17、問18

平成29年後期

6

平成28年後期

9、問14

平成28年前期

18

平成27年地域

20

平成26年再

15

平成26

16、問17、問18、問19


【神奈川県】

平成30年  

17         

平成29

68     






神奈川県平成29年試験 問8
 
次の文は、日常生活自立支援事業に関する記述である。不適切な記述を一つ選びなさい。

1 実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。ただし、事業の一部を市町村社会福祉協議会等に委託できる。

2 対象者は、判断能力を全く有しない認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等である。

3 援助内容として、福祉サービスの利用援助がある。

4 援助内容として、苦情解決制度の利用援助がある。

5 援助内容として、住宅改善、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等がある。

一つ一つ確認します。

選択肢1は正しい内容です。

日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)の実施主体は、都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会です。
ただし、事業の一部を、市区町村社会福祉協議会等(基幹的社協等)に委託できるとしています。
( )内の基幹的社協とは、事業の委託を受けた市町村社会福祉協議会ということです。

日常生活自立支援事業の実施主体は平成26年再試験の問15にも出題されましたね。
こちらに解説済みです。



次の選択肢2が誤りです。

日常生活自立支援事業
とは、「認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。」(厚生労働省

つまり、自分一人で判断するには不安があるという方を対象として、契約や支払いなどをお手伝いするものです。

選択肢2の全く有しないという表現が誤りとなり、正しくは「対象者は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等である。」などとなります。

解答テクニックとしても「全く」という言葉はすぐに注目できますし、日常生活自立支援事業の対象者をおさえていれば誤りであることがわかりますね。


選択肢3から5は援助内容で、すべて厚生労働省のページで確認することができます。
また、全国社会福祉協議会の日常生活自立支援事業なるほど質問箱には詳細が載っています。


3 援助内容として、福祉サービスの利用援助がある。

この福祉サービスの利用援助とは、福祉サービスを利用したいけれどどうすればいいかわからない、福祉サービスの利用に関する書類がたくさんあって手続き方法がわからないなどと困っている方を援助するものです。


4 援助内容として、苦情解決制度の利用援助がある。
これは福祉サービスの関する苦情解決の利用を援助するということです。


5 援助内容として、住宅改善、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助等がある。
この選択肢は迷いやすいですが、日常生活に必要な事務手続きも援助内容に含まれます。

日常生活自立支援事業なるほど質問箱
の4ページ目に具体的な援助内容が述べられていますので、念のためここに書かれている内容も知っておきたいですね。


問8の解説は以上です。


これで予定していた社会福祉協議会に関する過去問解説は終わりです。
思ったよりたくさん出題されていました。
また、平成30年前期試験の問17も日常生活自立支援事業に関する問題です。
問題文に社会福祉協議会は出てきていませんが、内容面は社会福祉協議会に関係があるため、一応この問題も追加で解説したいと思います。

そのあと社会福祉協議会の学習ポイントまとめとテストを作ります。