平成26年までの社会福祉協議会に関する出題を解説してきました。
学習ポイントと過去問をまとめます。
前回(全国、神奈川両方)出題されていないため、次回の試験では社会福祉協議会の出題が考えられます。
ここにあげている過去問はしっかりおさえて準備しておきたいですね。


「社会福祉法」に定められていること

社会福祉協議会は「社会福祉法」に定められている。(平成31年前期)
→〇



社会福祉協議会は、「社会福祉法」によってその設置が定められている。(平成29年後期)
→〇


■ 「社会福祉協議会」は、社会福祉法に基づく非営利の民間組織である(神奈川県平成30年)
→〇

社会福祉協議会の主な取り組み

■市町村社会福祉協議会の主な取り組みの一つに、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助が挙げられている。 (平成29年後期)
→〇
「社会福祉法」第109条第1項(市町村社会福祉協議会)第2号の内容です。



■ 「社会福祉協議会」は、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施や社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助などを行っている。(神奈川県平成30年)
→〇
「社会福祉法」第109条第1項(市町村社会福祉協議会)第1号と第2号の内容です。



社会福祉協議会の目的

■社会福祉協議会   ―― 「社会福祉法」において地域福祉の推進組織として位置づけられており、地域の実情に応じた住民の福祉の増進を図ることを目的とする民間組織である。(平成26年)
→〇

■都道府県社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的として設置された民間団体である。(平成29年後期)
→〇
「社会福祉法」第109条に定められています。

■市町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体である。(平成28年後期)
→〇
「社会福祉法」第110条に定められています。

■小地域福祉活動を推進する主な機関は、社会福祉協議会である。(平成28年前期)
→〇
小地域福祉活動=住んでいる地域における福祉活動です。


社会福祉協議会の設置

市町村は、社会福祉協議会を設置しなければならない。(平成28年後期)
→×
社会福祉協議会は民間組織であり、社会福祉協議会=行政ではありません。
国や自治体に設置義務はありません。

■ 地区社会福祉協議会を、同一市町村内に複数設置することはできない。 (平成27年地域)
→×
地区社会福祉協議会とは、住民が住んでいる地域(小学校区など)において、日常生活上の福祉の問題点をみんなで協力して解決していくために団体や個人で構成されているものです。
市町村内の細かいエリアで設置されています。




社会福祉協議会の活動原則

■行政組織としての特性を生かし、住民ニーズ、地域の福祉課題に対応して、開拓性・即応性、柔軟性を発揮した活動をすすめる。 (神奈川県平成29年)
→×
行政組織ではなく民間組織です。

【5つの活動原則】
(1)住民ニーズ基本の原則
(2)住民活動主体の原則
(3)民間性の原則
(4)公私協働の原則
(5)専門性の原則



ボランティア活動に関して

社会福祉協議会が窓口となっている「ボランティア活動保険」は、地域住民のあらゆるボランティア活動を保障する(神奈川県平成30年)
→×
前半は正しい文章ですが、この保険の対象外のボランティア活動があります。


■ボランティア活動等に取り組みやすいような基盤整備は、社会福祉協議会を中心として社会福祉施設、ボランティアに関する各種民間団体等との連携の下に推進されている。(平成26年)
→〇
社会福祉協議会はボランティア活動の情報を提供しており、ボランティアを必要とする人とボランティアをしたい人を結んでいます。

運営適正化委員会

■市町村社会福祉協議会に設置し、利用者等からの苦情を適切に解決する。(平成30年前期)
→×
運営適正化委員会とは、都道府県社会福祉協議会に設置されている、公正・中立な第三者機関です。
「社会福祉法」第83条に規定されており、福祉サービスに関して利用者からの苦情を解決するために設置されます。

■サービス提供者は、事業所内で受け付けた苦情に関し、その苦情内容及び苦情解決結果を都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に必ず報告しなければならない。(平成26年)
→×
問題文のように、事業者から運営適正化委員会に対して、事業所内で受け付けた苦情や解決結果を報告することは「社会福祉法」には定められていません。


 
日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)

都道府県社会福祉協議会は、福祉サービス利用援助事業の実施のために必要な事業を行う。(平成27年地域)
→〇

■実施主体は、都道府県社会福祉協議会又は指定都市社会福祉協議会である。ただし、事業の一部を市町村社会福祉協議会等に委託できる。(神奈川県平成29年)
→〇
実施主体は、都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会です。

■(日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)の利用にあたって)Sさんが住んでいるU市の社会福祉協議会と契約し、生活支援員に金銭管理を担当してもらう。 (平成26年再)
→〇
実施主体(都道府県・指定都市社会福祉協議会)には、責任者、事業の企画及び運営に携わる職員、専門員、生活支援員を配置し、基幹的社協等(市町村社会福祉協議会等)には、専門員(原則常勤)と生活支援員(非常勤)が配置され援助を提供します。

■ 実施主体は、本事業の実施状況を運営適正化委員会に定期的に報告することとされている。(平成30年前期)
→〇
日常生活自立支援事業の実施主体である都道府県社会福祉協議会、指定都市社会福祉協議会は、運営適正化委員会に対し、事業の実施状況について定期的に報告する必要があります。

 
専門職

■福祉活動専門員は、市町村社会福祉協議会に配置され、民間社会福祉活動の推進に従事する。(平成27年地域)
→〇


社会福祉協議会に関する専門職として、企画指導員福祉活動指導員福祉活動専門員の3種類があります。

企画指導員は全国社会福祉協議会に、
福祉活動指導員は都道府県及び指定都市社会福祉協議会に、
福祉活動専門員は市区町村社会福祉協議会

それぞれ配置されています。


生活福祉資金貸付制度


生活福祉資金貸付制度の実施主体は、都道府県社会福祉協議会である。(平成27年地域)
→〇
生活福祉資金貸付制度とは、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象として、生活資金を貸付し、経済的に支えるものです。
都道府県社会福祉協議会を実施主体として、市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施されています。



第三者評価事業


■保育所の第三者評価事業は、全国社会福祉協議会が設置した福祉サービスの質の向上推進委員会(以前の評価基準等委員会)が策定した保育所版福祉サービス第三者評価基準ガイドラインに基づき都道府県や第三者評価機関で工夫を加えながら実施している。(平成26年)
→〇

全国社会福祉協議会には、福祉サービス第三者評価事業の推進のために「福祉サービスの質の向上推進委員会」が設けられています。



共同募金


■共同募金は、都道府県社会福祉協議会が実施しており、募金の配分計画の策定を行う。(平成30年後期)
→×

■社会福祉協議会は、共同募金事業を行う共同募金会を兼務することが定められている。(平成29年後期)
→×
共同募金の実施主体は、各都道府県に設置された社会福祉法人である「共同募金会」です。
共同募金会を社会福祉協議会が兼務するということは定められていません。

 
地域福祉計画

■ 市町村地域福祉計画は、市町村社会福祉協議会が主導で策定される。(平成30年後期)
→×
「市町村地域福祉計画」は市町村が策定します。
市町村社会福祉協議会=市町村ではありません。



以上となります。
これらの学習ポイントをもとに、次回は社会福祉協議会のテストです。