昨日、保育士試験に関連したTwitterを見ていると「神奈川県試験の問題解説がなかなか載っていない」というような内容があり、確かにそうだなと感じました。
神奈川県試験の問題解説が全問掲載されているようなサイトは見たことがないですが、もしそのようなサイトがあると勉強しやすいですよね。

これを受けて、いつかは神奈川県試験の「社会福祉」「教育原理」「社会的養護」「子ども家庭福祉」など、このあたりの全ての問題解説を年度ごとに載せられたらいいなと思いました。

また、内容面の充実だけでなく、見やすいブログへと改善していきたいとも考えています。
ブログをご覧いただく方が、知りたい情報や見たい問題解説をブログ内ですぐに見つけられるように整えたいです。


さて、これから1週間くらいをめどに、日常生活自立支援事業に関する過去問解説と学習ポイントをまとめていく予定です。

まず、日常生活自立支援事業とは、「認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うもの」(厚生労働省)です。

日常生活自立支援事業の中に、福祉サービス利用援助事業が含まれていることから、

実際の保育士試験の問題では、

・日常生活自立支援事業
・日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)
・福祉サービス利用援助事業

このような名称で出題されています。

日常生活自立支援事業と似た名称の事業として、平成30年前期試験の問4では日常生活支援事業という事業名の出題がありました。
「生活困窮者自立支援法」は、経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭等に対して一時的に家事援助、保育等のサービスが必要になった際に、家庭生活支援員を派遣するなどの日常生活支援事業を規定している。

日常生活自立支援事業と似ていて紛らわしいですよね!
こちらの事業の正式名称は、ひとり親家庭等日常生活支援事業です。

今回はこのひとり親家庭等日常生活支援事業を確認します。
簡単に言うと、ひとり親家庭等において一時的に生活や保育の援助が必要な場合に、家庭生活支援員がその支援を行うという事業です。
具体的には、乳幼児の保育や、買い物、身の回りの世話をします。
また、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に定められている事業であることもポイントです。
       
ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱(厚生労働省)に定められている中で、保育士試験に出題されそうな、目的定義実施主体の3つを紹介します。


【目的】
この事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦が、修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由により生活援助、保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その生活を支援する者(以下、「家庭生活支援員」という。)を派遣するなど、母子家庭、父子家庭及び寡婦の生活の安定を図ることを目的とする。

【定義】
(1)この通知において、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第17 条に規定する母子家庭日常生活支援事業及び同法第31条の7に規定する父子家庭日常生活支援事業並びに同法第33 条に規定する寡婦日常生活支援事業をいう。

(2)この通知において、「ひとり親家庭等」とは、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦をいう。

【実施主体】
実施主体は、都道府県(指定都市及び中核市を含む。以下同じ。)又は市町村(特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。以下同じ。)とし、この事業の一部を母子・父子福祉団体、NPO法人や介護事業者等に委託することができる。



先ほどの平成30年前期試験の問4を改めて確認します。
「生活困窮者自立支援法」は、経済的に厳しい状況におかれたひとり親家庭等に対して一時的に家事援助、保育等のサービスが必要になった際に、家庭生活支援員を派遣するなどの日常生活支援事業を規定している。


このうち、ひとり親家庭等に対して一時的に家事援助、保育等のサービスが必要になった際に、家庭生活支援員を派遣するなどの日常生活支援事業を規定している。」の部分は合っていますね。


「生活困窮者自立支援法」は誤りで、正しい根拠法は「母子及び父子並びに寡婦福祉法」です。
また、
経済的に厳しい状況におかれた」という部分も誤りですね。
対象は生活や保育の援助が必要なひとり親家庭等であり、経済面の条件は含まれていません。

この事業についてはまだあまり出題はありませんが、平成30年後期試験「児童家庭福祉」の問20(事例問題)には事業名の出題がありました。


「ひとり親家庭等日常生活支援事業」の今後の試験対策の学習ポイントとして、

・ひとり親家庭等とは、母子家庭、父子家庭、寡婦であること
根拠法は「母子及び父子並びに寡婦福祉法
家庭生活支援員が生活や保育の援助を行う

これらをおさえておきたいですね。
もちろん、日常生活自立支援事業とは全く異なる事業であることもポイントですね。