日常生活自立支援事業(福祉サービス利用援助事業)が含まれた問題解説を行います。
すでに解説済みの問題もありますので、それについてはポイントを紹介します。
出題一覧は下の表です。

今回は、平成30年前期試験と平成29年後期試験を確認します。

平成30年前期

17

平成29年後期

5

平成29年前期

19

平成27年地域

20

平成26

5


【神奈川県】

平成30年  

問20

平成29

8



平成30年前期の問17はすでにこちらで解説済みです。



■この問題のポイント

①日常生活自立支援事業の利用料は原則として利用者負担であり、例外として生活保護を受けている方は無料である。

②利用希望者が申請することができる。

③対象者に年齢制限はない。

実施主体である都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会は、運営適正化委員会に対し、事業の実施状況について定期的に報告する。



次に、平成29年後期の問5もすでにこちらで解説済みです。


このうち、設問Dが福祉サービス利用援助事業についての問題でした。

D 「社会福祉法」に規定されている福祉サービス利用援助事業は、第二種社会福祉事業である。

これは文章の通りです。

まず、第二種社会福祉事業とは、比較的利用者への影響が小さく、主に在宅生活を支えるサービスですね。
経営主体の制限もなく、すべての主体が届出をすることによって事業経営が可能です。

そして「社会福祉法」第2条では、社会福祉事業(第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業)を定めています。
第2条第3項は第二種社会福祉事業を定めており、その
第二種社会福祉事業の一つが福祉サービス利用援助事業です。

日常生活自立支援事業という名称では「社会福祉法」には定められていないため、「日常生活自立支援事業の根拠法は何か?」という問題は出題されにくいと考えます。
日常生活自立支援事業の事業内容の一つが福祉サービス利用援助事業であり、これが「社会福祉法」を根拠としているということですね。

■この問題のポイント

福祉サービス利用援助事業は「社会福祉法」に定められた第二種社会福祉事業である。
 


次回に続きます。