引き続き、「社会福祉」における障害者福祉に関した過去問(つまり障害者に関係している問題)をピックアップしていきます。

今回は、平成31年神奈川県試験の続きです。
問1、2、5、6、9、12、16、18、20の一部に、障害者に関した内容が出題されていました。
前回は問1、2、5、6を確認しましたので、今回は問9、12、16の一部を確認します。



問9 社会福祉分野における人材
 
A 障害児相談支援事業所には相談支援専門員を置かなければならない。

→〇

障害児相談支援事業所」はあまり見慣れないですよね。

まず、障害児が通所支援(児童発達支援、放課後等デイサービスなど)を利用する前に障害児支援利用計画を作成したり、利用が始まってから利用状況等を検証したりすることを「障害児相談支援」といいます。

つまり、障害児が通所支援を利用する際に、この「障害児相談支援」を行う場所が障害児相談支援事業所ということですね。

この「障害児相談支援」は「児童福祉法」に定められていますが、問題文の「相談支援専門員」は「児童福祉法」ではなく、「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」に定められています。

この第3条に「・・・専らその職務に従事する相談支援専門員(指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。)を置かなければならない。・・・」としています。

何でしょうこの基準(涙)
ここまで出題するの?と思うような難問でした。
神奈川県試験は、全国試験よりも出題範囲が広くて深いようにも感じますね。

また、障害児相談支援については平成28年前期試験の問9にも出題されており、こちらに解説済みです。




問12 相談援助における自立支援のあり方
 
2 障害者の自立については、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」により「公的な福祉サービスを利用せず、誰の手助けも借りずに一人で生活できるようになるなること」と定義されている。

→×

「誰の手助けも借りずに一人で生活できるようになるなること」という部分が誤りということがわかりますね。
このように常識的に考えてわかるような問題も出題されていますので、素直に読むことが大切です。

■自立とは
「他の援助を受けずに自分の力で身を立てること」の意味であるが、福祉分野では、人権意識の高まりやノーマライゼーションの思想の普及を背景として、「自己決定に基づいて主体的な生活を営むこと」、「障害を持っていてもその能力を活用して社会活動に参加すること」の意味(自立の概念等について(厚生労働省)

■自立支援とは
本人が自らの生活を自らの責任で営むことを基本としつつ、それだけでは生活が維持できない場合に必要な援助を行うという考え方(自立の概念等について(厚生労働省)



問16 制定年並び替え
 
A 介護保険法
B 児童福祉法
C 身体障害者福祉法
D 児童虐待の防止等に関する法律
E 生活困窮者自立支援法

(組み合わせ)
1 A→B→C→D→E
2 B→A→C→E→D
3 B→C→A→D→E
4 C→B→A→D→E
5 C→B→D→E→A

Cのみ障害に関する法律ですが、並び替え問題なので全て確認します。

覚えている制定年から並び替えていくことになるのでいろいろな考え方がありますが、一つ紹介します。

①戦後まもなくの古い法律(B、C)、新しい法律(A、D、E)とグループに分けて選択肢3~5に絞る
②二つのグループのうち制定年がはっきり分かる方を考える。B→Cの順番により、答えは3

戦後まもなく制定された「福祉3法」である、「生活保護法」(1946年制定→全面改正で1950年に制定)、「児童福祉法」(1947年)、「身体障害者福祉法」(1949年)は、並び替え問題(全国試験)にほとんど出題がないのですが、まとめて覚えておきたいですね。

この問題の解説はこちらにも書いています。



次回は、続きの問題解説です。