引き続き、「社会福祉」における障害者福祉に関した過去問(つまり障害者に関係している問題)をピックアップしていきます。

今回は、平成31年神奈川県試験の続きです。
問1、2、5、6、9、12、16、18、20の一部に、障害者に関した内容が出題されていました。
すでに問16まで確認しましたので、今回は問18、20を確認します。



問18 児童に関する各種手当
 
2 児童扶養手当は、20 歳未満の障害児のみを対象とした制度である。
5 障害児福祉手当は、軽度の発達障害児のいる家庭に支給される。

2→×
児童扶養手当はひとり親家庭への手当ですね。
20 歳未満の障害児のみを対象とした手当は特別児童扶養手当です。

5→×
軽度の発達障害児ではなく、精神又は身体に重度の障害を有するものです。

各種手当は「社会福祉」にあまり出題がなく、これまで「子ども家庭福祉(児童家庭福祉)」に多く出題されています。
この問題のように「社会福祉」でも出題される可能性がありますから、「子ども家庭福祉(児童家庭福祉)」の過去問を確認するのもおすすめです。
このブログではこちらにまとめています。



問20 発達障害
 
A 市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮を行う。
B 「発達障害者支援法」において「発達障害」とは、「子ども期のうち年齢の高い時期、又は大人になってから障害を負い、症状が出るようになったものも含まれる」とされている。
C 「発達障害者支援法」第2条では、発達障害児とは20 歳未満のものと定義されている。
D 「発達障害者支援法」において、発達障害児は他の子どもたちとは隔離し、その子に合った個別的・専門的ケアを提供することが望ましいとされている。

A→〇
放課後児童健全育成事業とは、「児童福祉法」に定められており、保護者が労働等で昼間家庭にいない小学校に就学している児童を対象として、授業の終了後等に小学校の余裕教室等で適切な遊びや生活の場を与えて、健全な育成を図るものです。
答えがはっきりと分からなくても、小学校に就学している児童が対象ですから、発達障害児も含まれると考えます。

そして、問題の根拠は「発達障害者支援法」第9条です。
 市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとする。

放課後児童健全育成事業は「児童福祉法」に定められていますが、発達障害児の利用の際の配慮については「発達障害者支援法」に定めているということです。

もし、「児童福祉法」において、市町村が放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため、適切な配慮をするものとされている。というような問題のように、根拠法もあわせて出題されると悩んでしまいそうですね。


B→×
発達障害の定義は「発達障害者支援法」第2条第1項です。
 この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。

少し古いですが平成25年「児童家庭福祉」はこの第2条第1項の穴埋め問題が出題されました。


C→×
20歳未満ではなく18歳未満です。
これは「発達障害者支援法」第2条第2項に定められています。
 この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう


D→×
常識的に考えて、「隔離」はありえないので×と分かりますね。
このように常識的に「これはないな」と思う文章も保育士試験には出てきます。
「後半は合っているから×ではないかもしれない」「隔離という言葉は何かを言い換えているのかもしれない」などと深読みせずに、すぐに判断して次に進みたいですね。
判断力や決断力も大事です。


次回は、平成30年神奈川県試験の問題解説です。