引き続き、「社会福祉」における障害者福祉に関した過去問(つまり障害者に関係している問題)をピックアップしていきます。

今回は、平成30年神奈川県試験です。
問2、5、6、7、8、10、20の一部に、障害者に関した内容が出題されていました。
今回は問2~7を確認します。



問2 制定年並び替え
 
A 「身体障害者福祉法」
B 「知的障害者福祉法」
C 「児童福祉法」
D 「介護保険法」
E 「児童虐待の防止等に関する法律」

(組み合わせ)
1 A→B→D→E→C
2 B→A→C→E→D
3 C→A→B→D→E
4 C→B→E→A→D
5 D→C→E→A→B

特別難しいものはありませんね。

並び替え問題の考え方の一例です。
①古いもの(A、B、C)、新しいもの(D、E)に分ける →選択肢2と3
②グループの中で順番がわかるものを探す C「児童福祉法」→A「身体障害者福祉法」の順番→選択肢3

翌年の試験である神奈川県平成31年試験の並び替え問題では「身体障害者福祉法」「児童福祉法」「児童虐待の防止等に関する法律」が再び出題されています。
次回試験もこれらから出題されるかもしれませんね。



問5 家庭支援
 
3 障害児相談支援には、「障害児支援利用計画案」の作成等を行う「障害児支援利用援助」と、通所支援開始後に、その支援内容が適切かどうか一定期間ごとにサービス等の利用状況を検証し、「障害児支援利用計画」の見直しを行い、計画の変更申請などを勧奨する「継続障害児支援利用援助」の2つのサービスがある。

正しい内容です。

「障害児相談支援」とは障害児通所支援を利用する際の支援であり、利用前の「障害児支援利用援助」と利用開始後の「継続障害児支援利用援助」の2つがありました。

この障害児相談支援については、この平成30年神奈川県以外にも、平成31年神奈川県の問9と平成28年前期試験の問9に出題されており、先に解説済みです。

神奈川県試験では平成30年→平成31年と続けて出題されていますので、次回試験も要注意です。


問6  社会福祉に関する施策とその根拠法
B 発達障害者支援センター 「発達障害者支援法」
C 放課後等デイサービス 「障害者自立支援法」

B→〇
発達障害者支援センターは「発達障害者支援法」に定められています。
発達障害者支援センターは時々出題されており、最近では平成30年後期、平成29年後期に出題されました。


C→×
放課後等デイサービスは「児童福祉法」に定められています。

放課後等デイサービスは、「学校教育法」第1条に規定する学校(幼稚園、大学をのぞく)に就学している障害児が、授業終了後や休業日に児童発達支援センターなどで、生活能力の向上のための必要な訓練や社会との交流等を提供するものです。


問7  福祉行政機関
5 知的障害者更生相談所は、知的障害者に関する相談に応じ、18 歳以上の知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行う。

正しい内容です。
18歳以上の知的障害者の判定は知的障害者更生相談所が行います。(18歳未満の判定は児童相談所)

知的障害者更生相談所の業務は「知的障害者福祉法」第12条第2項に定められています。
 知的障害者更生相談所は、知的障害者の福祉に関し、主として前条第一項第一号に掲げる業務並びに前条第一項第二号ロ及びハに掲げる業務(略)を行うものとする。

赤字部分の内容です。
第11条第1項第1号
 市町村の更生援護の実施に関し、市町村相互間の連絡及び調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。

第11条第1項第2号ロ、ハ
 ロ 知的障害者に関する相談及び指導のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものを行うこと。
 ハ 十八歳以上の知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定を行うこと。


知的障害者更生相談所に関する最近の出題は、平成28年後期(都道府県に設置すること)、平成30年前期(療育手帳の交付をすること)です。
都道府県に設置義務があること、知的障害者を対象とした療育手帳を交付することをあわせて覚えておきたいですね。

次回は、続きの問題解説です。