「社会福祉」における障害者福祉に関した過去問を、神奈川県試験を含めて平成26年まで見ていきました。
繰り返し出題されている基本事項から、学習範囲外と思われるような深い問題までありましたね。

これらの問題を解く中で、特に重要なのが根拠法と思われます。
制度や施設などが何の法律に定められているかは混乱しやすいので、しっかりと覚えたいです。

以下の11種類の法律がそれぞれ何を定めているかについて、出題された内容を以下にまとめました。

■「障害者総合支援法」
■「障害者自立支援法」
■「児童福祉法」
■「障害者基本法」
■「障害者差別解消法」
■「障害者虐待防止法」
■「発達障害者支援法」
■「身体障害者福祉法」
■「知的障害者福祉法」
■「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」
■「民法」

 
■「障害者総合支援法(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)」
・障害者支援施設
「社会福祉法」の第一種社会福祉事業に位置づけられている
入所手続きの申請は市町村に対して行う

・障害福祉計画(市町村障害福祉計画都道府県障害福祉計画
市町村障害福祉計画には、指定障害福祉サービスの必要量の見込みを定める

・地域活動支援センター ※障害者等の通所施設

・自立支援給付 ※障害を持つ方が必要なサービスを受けることができる制度で、利用にかかるサービス費用の一部を行政が個別に給付するもの

・自立支援医療(障害児も給付対象)

・障害支援区分の認定は市町村が行う

・地域移行支援 ※障害者支援施設等に入所、精神科病院に入院している精神障害者が、地域生活へ移行(復帰)しようとする際の支援

・障害者が補装具(義肢、補聴器、車いす)などを購入、修理に要した費用を、市町村補装具費として支給

・意思疎通支援 ※手話通訳者など意思疎通の支援を行う者の派遣や養成等を行う

・難病等が障害者の定義に新たに含められた


■「障害者自立支援法」
支援の対象は身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)
平成22年の「障害者自立支援法」の改正により、発達障害者が障害者の範囲に含まれることが法律上明示された。

 
■「障害者基本法」
・障害者週間(12月3日から12月9日までの一週間)

・情報の利用におけるバリアフリー化

 
■「児童福祉法」
・障害児が利用する福祉施設(障害児入所施設、児童発達支援センター)

・児童発達支援センターでは障害児療育等相談支援を行う

・障害児福祉計画(市町村障害児福祉計画都道府県障害児福祉計画

・障害児入所施設の職員による入所児童の虐待禁止

障害児相談支援 障害児通所支援を利用する際の支援
①利用前に障害児支援利用計画を作成する「障害児支援利用援助
②利用が始まってから障害児通所支援の利用状況等を検証する「継続障害児支援利用援助

・放課後等デイサービス
「学校教育法」第1条に規定する学校(幼稚園、大学をのぞく)に就学している障害児が、授業終了後や休業日に児童発達支援センターなどで、生活能力の向上のための必要な訓練や社会との交流等を提供するもの

 
■「障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)
・障害者差別解消支援地域協議会

・障害児通所支援の事業者は、通所児童から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、その除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

 
■「障害者虐待防止法(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律)
・障害者を雇用する者から虐待を受けた障害者は、その旨を都道府県に届け出ることができる。

・保育所等に通う障害者に対する虐待の防止についても定めている。

・市町村は、養護者による虐待を受けている障害者について、一時的に保護することができる。

・市町村ごとに「市町村障害者虐待防止センター」を設置し、虐待の通報や届け出を受理したり、相談への指導や助言を行う。

 
■「発達障害者支援法」
・支援対象は18歳未満の発達障害児も含む

・発達障害者支援センター ※発達障害者(発達障害児)に対して相談支援や発達支援等を行う

・市町村は、放課後児童健全育成事業について、発達障害児の利用の機会の確保を図るため適切な配慮をするものとする

・発達障害者の定義「~その症状が通常低年齢において発現するもの

 
■「身体障害者福祉法」
・第1条「身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、身体障害者を援助し、及び必要に応じて保護し、もつて身体障害者の福祉の増進を図ること」

・身体障害者更生相談所に身体障害者福祉司を配置する

身体障害者社会参加支援施設(身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設、視聴覚障害者情報提供施設)

・身体障害者手帳の交付は都道府県知事


■「知的障害者福祉法
・知的障害者更生相談所(都道府県に設置義務、18歳以上の知的障害者の判定、療育手帳の交付)


■「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
・第1条「その社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めること」

・精神疾患のある者(発達障害者を含む)に交付する精神障害者保健福祉手帳


■「民法」
・成年後見制度



明日はお休みの予定で、次回は障害者福祉に関するテストです。
そして7月の1ヶ月は一問一答のテストをメインにしたいと考えています。
アウトプットをたくさんできるようにしますね。