(2023.1.14更新)
令和2年神奈川県保育士試験「社会福祉」問14の解説です。
「少子化社会対策白書」からの問題です。
少子化社会対策白書とは、 「少子化社会対策基本法」第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」を指し、政府が毎年国会に提出しなければならないものです。
少子化対策の現状や具体的実施状況がまとめられています。
最近の保育士試験では、令和元年後期や平成30年後期の「児童家庭福祉」(子ども家庭福祉)などに出題がありました。
あまり深い内容の出題はなく、数値に関したものが出ています。
参考に平成30年後期の問題を掲載します。
合計特殊出生率や出生数の問題でした。
この問題はAとDが誤りです。
今回の神奈川県試験の問14もこの問題と同様に、合計特殊出生率や人口などの出題となりました。
合計特殊出生率は「子ども家庭福祉(児童家庭福祉)」の範囲かなとも思われますが、前回試験である令和元年後期「社会福祉」問18にも出題があったので次回試験も準備が必要です。
特に、日本と諸外国の比較はよく出る印象があるので、おさえておきたいですね。
適切な記述を一つ選ぶ問題です。
最初に解答テクニックを紹介します。
文章に数値が含まれているものは誤りの傾向にあります。
誤りのある文章は、はっきりと違うものに変えなければならないため、言葉よりも数値部分を変えた方が問題作成者が作りやすいのだと思います。
よって、3と4(赤字にした部分)は誤りかな?と疑います。
もし内容が全くわからなくて手がつけられないという時は、このような解答テクニックで選択肢をしぼるのもおすすめです。
この問題の答えは5で、5のみ正しい内容でした。
では、選択肢を一つずつ見ていきます。
1 2010(平成22)年以降、日本の人口は一貫して増加傾向である。
→×
「増加傾向」が誤りで、正しくは「減少傾向」です。
現在、日本の人口は増加傾向ではなく減少傾向となっています。
「令和元年版 少子化社会対策白書」のうち総人口と人口構造の推移の中にあるグラフを見てみますと、2010年の1 億 2,806万人をピークにその後は減少傾向にあります。
2 2017(平成29)年の47都道府県別の合計特殊出生率で、最も低い値であるのは沖縄県である。
→×
沖縄県ではなく東京都です。
「令和元年版 少子化社会対策白書」のうち地域比較に、都道府県別合計特殊出生率(2017年)が載っています。
全国平均の1.43に対して、沖縄県は1.94(最高)、東京都は1.21です。
合計特殊出生率とは15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものですね。
簡単に言うと、1人の女性が一生の間に、平均何人の子どもを産むかということです。
この数値が低ければより少子化の地域となりますので、沖縄県よりも東京都の方が数値が低いことがイメージできます。
3 生産年齢人口とは、新年度初日の4月1日現在で満18歳以上70歳未満の年齢に該当する人口を指す。
→×
生産年齢人口とは、15歳から65歳未満の年齢に該当する人口です。
2017年においては生産年齢人口の割合が6割となっていることもおさえます。
4 2018(平成30)年の日本の年少人口が、日本の総人口に占める割合は1割を下回っている。
→×
これは3の解説にあるとおりですね。
5 2017(平成29)年、フランスの合計特殊出生率は日本を上回っていた。
問14の解説は以上です。
次回は問15の「個人情報の保護に関する法律」からの問題解説です。
令和2年神奈川県保育士試験「社会福祉」問14の解説です。
「少子化社会対策白書」からの問題です。
少子化社会対策白書とは、 「少子化社会対策基本法」第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」を指し、政府が毎年国会に提出しなければならないものです。
少子化対策の現状や具体的実施状況がまとめられています。
最近の保育士試験では、令和元年後期や平成30年後期の「児童家庭福祉」(子ども家庭福祉)などに出題がありました。
あまり深い内容の出題はなく、数値に関したものが出ています。
参考に平成30年後期の問題を掲載します。
次の文は、「平成 28 年版 少子化社会対策白書」における、わが国や海外の少子化に関する記述である。不適切な記述の組み合わせを一つ選びなさい。
A 第二次世界大戦以降、わが国で最も合計特殊出生率が低くなったのは、1966(昭和 41)年の 「ひのえうま」の年である。
B わが国の合計特殊出生率は 2014(平成 26)年に 1.42 となり、2005(平成 17)年と比較すると増加している。
C わが国では、1973(昭和 48)年ごろの第二次ベビーブームの時期と比べると、2016(平成 28) 年の出生数は半数以下となった。
D 2014(平成 26)年現在、合計特殊出生率が 1.5 を下回っているのは韓国・イギリス・日本などで、上回っているのはフランス・スウェーデン・イタリアなどである。
E わが国の出生数は 2014(平成 26)年では、かろうじて 100 万人を保ったが、2005(平成 17)年と比較すると減少している。
※組み合わせ略
A 第二次世界大戦以降、わが国で最も合計特殊出生率が低くなったのは、1966(昭和 41)年の 「ひのえうま」の年である。
B わが国の合計特殊出生率は 2014(平成 26)年に 1.42 となり、2005(平成 17)年と比較すると増加している。
C わが国では、1973(昭和 48)年ごろの第二次ベビーブームの時期と比べると、2016(平成 28) 年の出生数は半数以下となった。
D 2014(平成 26)年現在、合計特殊出生率が 1.5 を下回っているのは韓国・イギリス・日本などで、上回っているのはフランス・スウェーデン・イタリアなどである。
E わが国の出生数は 2014(平成 26)年では、かろうじて 100 万人を保ったが、2005(平成 17)年と比較すると減少している。
※組み合わせ略
合計特殊出生率や出生数の問題でした。
この問題はAとDが誤りです。
今回の神奈川県試験の問14もこの問題と同様に、合計特殊出生率や人口などの出題となりました。
合計特殊出生率は「子ども家庭福祉(児童家庭福祉)」の範囲かなとも思われますが、前回試験である令和元年後期「社会福祉」問18にも出題があったので次回試験も準備が必要です。
特に、日本と諸外国の比較はよく出る印象があるので、おさえておきたいですね。
問14 少子化社会対策白書
次の文は、「平成30年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況(令和元年版 少子化社会対策白書)」(内閣府)に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
1 2010(平成22)年以降、日本の人口は一貫して増加傾向である。
2 2017(平成29)年の47都道府県別の合計特殊出生率で、最も低い値であるのは沖縄県である。
3 生産年齢人口とは、新年度初日の4月1日現在で満18歳以上70歳未満の年齢に該当する人口を指す。
4 2018(平成30)年の日本の年少人口が、日本の総人口に占める割合は1割を下回っている。
5 2017(平成29)年、フランスの合計特殊出生率は日本を上回っていた。
1 2010(平成22)年以降、日本の人口は一貫して増加傾向である。
2 2017(平成29)年の47都道府県別の合計特殊出生率で、最も低い値であるのは沖縄県である。
3 生産年齢人口とは、新年度初日の4月1日現在で満18歳以上70歳未満の年齢に該当する人口を指す。
4 2018(平成30)年の日本の年少人口が、日本の総人口に占める割合は1割を下回っている。
5 2017(平成29)年、フランスの合計特殊出生率は日本を上回っていた。
適切な記述を一つ選ぶ問題です。
最初に解答テクニックを紹介します。
文章に数値が含まれているものは誤りの傾向にあります。
誤りのある文章は、はっきりと違うものに変えなければならないため、言葉よりも数値部分を変えた方が問題作成者が作りやすいのだと思います。
よって、3と4(赤字にした部分)は誤りかな?と疑います。
もし内容が全くわからなくて手がつけられないという時は、このような解答テクニックで選択肢をしぼるのもおすすめです。
この問題の答えは5で、5のみ正しい内容でした。
では、選択肢を一つずつ見ていきます。
1 2010(平成22)年以降、日本の人口は一貫して増加傾向である。
→×
「増加傾向」が誤りで、正しくは「減少傾向」です。
現在、日本の人口は増加傾向ではなく減少傾向となっています。
「令和元年版 少子化社会対策白書」のうち総人口と人口構造の推移の中にあるグラフを見てみますと、2010年の1 億 2,806万人をピークにその後は減少傾向にあります。
2 2017(平成29)年の47都道府県別の合計特殊出生率で、最も低い値であるのは沖縄県である。
→×
沖縄県ではなく東京都です。
「令和元年版 少子化社会対策白書」のうち地域比較に、都道府県別合計特殊出生率(2017年)が載っています。
全国平均の1.43に対して、沖縄県は1.94(最高)、東京都は1.21です。
合計特殊出生率とは15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものですね。
簡単に言うと、1人の女性が一生の間に、平均何人の子どもを産むかということです。
この数値が低ければより少子化の地域となりますので、沖縄県よりも東京都の方が数値が低いことがイメージできます。
3 生産年齢人口とは、新年度初日の4月1日現在で満18歳以上70歳未満の年齢に該当する人口を指す。
→×
生産年齢人口とは、15歳から65歳未満の年齢に該当する人口です。
2017年においては生産年齢人口の割合が6割となっていることもおさえます。
「令和元年版 少子化社会対策白書」のうち総人口と人口構造の推移の中では以下の説明があります。
・我が国の総人口は、2017(平成29)年で1億2,671万人となっている。年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、高齢者人口(65歳以上)は、それぞれ1,559万人、7,596万人、3,515万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.3%、60.0%、27.7%となっている。
・我が国の総人口は、2017(平成29)年で1億2,671万人となっている。年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15~64歳)、高齢者人口(65歳以上)は、それぞれ1,559万人、7,596万人、3,515万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.3%、60.0%、27.7%となっている。
4 2018(平成30)年の日本の年少人口が、日本の総人口に占める割合は1割を下回っている。
→×
これは3の解説にあるとおりですね。
年少人口(0歳から15歳未満の年齢に該当する人口)の割合は12.3%ですので1割は上回っています。
・我が国の総人口は、2017(平成29)年で1億2,671万人となっている。年少人口(0~14歳)、生産年齢人口(15〜64歳)、高齢者人口(65歳以上)は、それぞれ1,559万人、7,596万人、3,515万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ12.3%、60.0%、27.7%となっている。
5 2017(平成29)年、フランスの合計特殊出生率は日本を上回っていた。
フランス 1.90
スウェーデン 1.78
アメリカ 1.76
スウェーデン 1.78
アメリカ 1.76
イギリス 1.76
ドイツ 1.57
日本 1.43
イタリア 1.32
これまでも日本と諸外国の数値を比較した問題がよく出題されています。
日本より上か下かというところに着目して覚えます。
また、2つ前の問12にもフランスの合計特殊出生率が出題されていましたね。
欧州諸国の中では高い水準ですが、 2014年の2.00から減少し、2018年は1.87となっています。
イタリア 1.32
これまでも日本と諸外国の数値を比較した問題がよく出題されています。
日本より上か下かというところに着目して覚えます。
また、2つ前の問12にもフランスの合計特殊出生率が出題されていましたね。
欧州諸国の中では高い水準ですが、 2014年の2.00から減少し、2018年は1.87となっています。
問14の解説は以上です。
次回は問15の「個人情報の保護に関する法律」からの問題解説です。
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