（2023.2.6更新）
今回は平成31年前期試験の問19を確認し、出題された「子育てと仕事に関する調査」について見ていきます。

問19 子育てと仕事に関する調査
 
次の文は、子育てと仕事に関する調査についての記述である。適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

A 児童のいる世帯のうち母が仕事をしているのは、2016(平成 28)年の時点で約3割の世帯である。
B 仕事をしている女性の 2016(平成 28)年度の育児休業取得率は、8割以上である。
C 仕事をしている男性の 2016(平成 28)年度の育児休業取得率は、2割以上である。
D 育児のための短時間勤務制度を導入している事業所の割合は、2016(平成 28)年の時点で9割以上である。

(組み合わせ)
   A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○

問題を読んでみると「Aは×だろう」というように、一般的な知識やイメージで答えられるものもあるかもしれません。
しかし思い込みや誤解があるかもしれませんので、正しく答えるために事前に学習しておく必要がありますね。
この問題は平成28年の数値ですので、令和5年前期試験の出題範囲である資料の数値も紹介します。
一つ一つ見ていきます。

A 児童のいる世帯のうち母が仕事をしているのは、2016(平成 28)年の時点で約3割の世帯である。

→×
令和5年前期試験の出題範囲である2019年 国民生活基礎調査の概況の8ページで確認することができます。
問題文の2016（平成28）年においては、「児童のいる世帯における末子の母の仕事の状況」→「仕事あり」が67.2％です。
令和5年前期の出題範囲である2019（令和元）年の数値は72.4％となり、年々上昇傾向となっています。


B 仕事をしている女性の 2016(平成 28)年度の育児休業取得率は、8割以上である。

→◯
令和5年前期の出題範囲である「令和2年度雇用均等基本調査」の結果概要の18ページで確認することができます。
問題文の2016（平成28）年度においては、仕事をしている女性の育児休業取得率は81.8％です。
そして令和2年度の数値は81.6％です。
ずっと上昇しているわけではなく、最近では、86.6、81.5、81.8、83.2、82.2、83.0、81.6というように8割程度となっています。


C 仕事をしている男性の 2016(平成 28)年度の育児休業取得率は、2割以上である。 

→×
Bと同じく、「令和2年度雇用均等基本調査」の結果概要の16ページで確認することができます。
問題文の2016（平成28）年度においては、仕事をしている男性の育児休業取得率は3.16％ですから1割未満です。
そして令和2年度の数値は12.65％と大きく増加していますね。


D 育児のための短時間勤務制度を導入している事業所の割合は、2016(平成 28)年の時点で9割以上である。

→×
問題文の2016（平成28）年度においては、育児のための短時間勤務制度を導入している事業所の割合は60.8％です。
令和5年前期試験においては、「令和2年度雇用均等基本調査」の結果概要の20ページで確認することができます。
令和2年度の数値は68.0％です。
「短時間勤務制度」の導入の他に、「所定外労働の制限」の導入や「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」の導入などがあります。



以上、「子育てと仕事に関する調査」に関する過去問解説でした。