「国民生活基礎調査」に関する過去問を紹介しており、今回が最後です。
参考に、他の国家試験の過去問も紹介しますね。
参考に、他の国家試験の過去問も紹介しますね。
B「平成25年 国民生活基礎調査(厚生労働省)」によると、子どもの貧困率は平成24年現在16.3%で、平成15年から少しずつ増加している。
→◯
子どもの貧困率は、前回の平成29年神奈川県試験の問題解説で取り上げました。
貧困率は約3年に一度公表されており、令和3年前期試験では「平成28年国民生活基礎調査の概況」で公表されている数値が試験範囲です。
15ページの表10に、貧困率の年次推進が示されています。
子どもの貧困率を調査結果5回分(平成15年から平成28年まで)まとめますとこのようになります。
平成15年13.7
平成18年14.2
平成21年15.7
平成24年16.3
平成27年13.9
問題文にあるように、平成15年から平成24年までは少しずつ増加していましたが、平成27年で減少していますね。
つまり平成27年は前回調査よりも少し改善したということが言えます。
貧困率は約3年に一度公表されており、令和3年前期試験では「平成28年国民生活基礎調査の概況」で公表されている数値が試験範囲です。
15ページの表10に、貧困率の年次推進が示されています。
子どもの貧困率を調査結果5回分(平成15年から平成28年まで)まとめますとこのようになります。
平成15年13.7
平成18年14.2
平成21年15.7
平成24年16.3
平成27年13.9
問題文にあるように、平成15年から平成24年までは少しずつ増加していましたが、平成27年で減少していますね。
つまり平成27年は前回調査よりも少し改善したということが言えます。
「国民生活基礎調査(平成20年~平成22年厚生労働省)」によると、「単独世帯」は増加しているが、「三世代世帯」は減少している。
※平成24年は「子ども家庭福祉」は「児童福祉」という科目名でした。
→◯
平成24年の問題ですが、この時から変わらず現在も「単独世帯」は増加、「三世代世帯」は減少しています。
令和3年前期試験の出題範囲である「平成30 年 国民生活基礎調査の概況」(令和元年7月発表)の3ページで確認することができます。
「社会福祉士」過去問より
「平成23年 国民生活基礎調査(厚生労働省)」による児童のいる世帯の状況に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。
1 児童のいる世帯は全世帯の7割となっている。
2 児童のいる世帯の平均児童数は3人を超えている。
3 児童のいる世帯の約6割が3世代世帯である。
4 児童のいる世帯の約3割がひとり親と未婚の子のみの世帯である。
5 児童のいる世帯の母の約6割が仕事をもっている。
1 児童のいる世帯は全世帯の7割となっている。
2 児童のいる世帯の平均児童数は3人を超えている。
3 児童のいる世帯の約6割が3世代世帯である。
4 児童のいる世帯の約3割がひとり親と未婚の子のみの世帯である。
5 児童のいる世帯の母の約6割が仕事をもっている。
平成23年の調査の問題ですが、これを令和3年前期試験の出題範囲である「平成30 年 国民生活基礎調査の概況」(令和元年7月発表)の問題として解いてみます。
「児童のいる世帯」の状況は7〜8ページですね。
※同じ問題に対する平成30年の結果
1 児童のいる世帯は全世帯の約2割(22.1%)
2 児童のいる世帯の平均児童数は1.71人
3 児童のいる世帯の約1割(13.6%)が3世代世帯、最も多いのが核家族世帯で約8割(83.3%)
3 児童のいる世帯の約1割(13.6%)が3世代世帯、最も多いのが核家族世帯で約8割(83.3%)
4 児童のいる世帯の1割以下(6.8%)がひとり親と未婚の子のみの世帯
5 児童のいる世帯の母の約7割(72.2%)が仕事をもっている。
5 児童のいる世帯の母の約7割(72.2%)が仕事をもっている。
以上、「国民生活基礎調査」に関する問題を取り上げて、平成30年の調査(貧困率は平成28年の調査)の数値を紹介しました。
イメージで答えられるものもありますが、例えば「児童のいる世帯は全世帯の約何割か」ということに対して、想像だけで正しく答えることは少し難しいですね。
過去に出てきた問題からポイントをおさえて、しっかり頭に入れておきたいです。
次回は「国民生活基礎調査」に関するテストの予定です。
イメージで答えられるものもありますが、例えば「児童のいる世帯は全世帯の約何割か」ということに対して、想像だけで正しく答えることは少し難しいですね。
過去に出てきた問題からポイントをおさえて、しっかり頭に入れておきたいです。
次回は「国民生活基礎調査」に関するテストの予定です。
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