ブログのコメント欄では随時ご質問をいただいております。
いただいたご質問は他の受験生にとっても役立つと思いますので、その内容をまとめます。
※一部、いただいた質問の内容を変更しております。

【社会福祉】ご質問&回答①(2021.3.6の記事)
【社会福祉】ご質問&回答②(2021.5.26の記事)

今回は3回目です。
 
Q 義務、努力義務、任意の言い回しがわかりません。
「しなければならない」「するものとする」などは義務
「努めなければならない」「努めるものとする」などは努力義務
「できる」は任意

「するものとする」は弱い義務であり、特に国や自治体の機関に対して義務づける場合にこのような言い回しをしています。

努力義務と任意は別物で、努力義務とは義務ではないもののそれを行うように努めなければならない(行うことが望ましい)ことを意味し、 任意は行う行わないは自由であることです。

法律の条文通りに出題されやすいこともポイントです。
覚える際は、義務か努力義務か任意かということで考えるよりも、例えば「都道府県は〜都道府県障害児福祉計画を定めるものとする」 というように法律の条文通りに覚えることをおすすめします。

Q 各種資料について令和3年後期・令和4年前期の出題範囲を教えてください。
生活保護の被保護者調査 2019年度の結果

令和元年度雇用均等基本調査 ※育休取得率等が載っています。

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要について 
また、ポイントが詰まっている平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要もあります。
 
2019 年国民生活基礎調査の概況

令和2年度予算のポイント 主に5ページ「令和2年度一般会計歳出・歳入の構成 」

令和3年版地方財政白書(令和元年度決算)

Q  ICIDHとICFの違いを教えてください。
ICIDH(国際障害分類)はその名のとおり障害の分類で、障害を3段階(機能障害・能力障害・社会的不利)のレベルにしたものです。 
障害が原因で仕事ができないことは社会的に不利として、障害をハンディキャップとしてマイナスに考えるものでした。

ICF(国際生活機能分類)は「障害があっても、こうすればできる」という考え方です。
障害のみに視点をおくのではなく、いくつかの要素の相互作用と考えるものです。
例えば、車いすを利用している人が、最寄り駅にエレベーターが設置されていないため駅の利用をあきらめていたとします。(障害のみに視点をおいた考え方)
しかし、駅にエレベーターが設置されるなどバリアフリー環境が整うことで、駅を利用することができます。
これが要素の一つである「環境因子」であり、生活機能に対して影響を与えることになります。
このようにしてICFではそれぞれの構成要素がお互いに作用していることがポイントです。

Q  インテグレーションとノーマライゼーションの違いがわかりません。
「インテグレーション」は英語のintegrate(統合する、まとめる、吸収する、合体させる)という言葉からきています。
障害を持った人や高齢者などが差別されることなく、地域社会の中で生活ができるような援助をすることや問題解決にあたることをインテグレーションといいます。
また、学校教育におけるインテグレーション教育とは、障害を持つ子どもが通常の学級で学ぶことですから、場の統合ということができます。
問題文に「障害のある人を受け入れる(場の統合)」「障害のある人などを援助する」という内容があれば、インテグレーションと考えることができます。 

一方の「ノーマライゼーション」は、障害を持つ人も持たない人も、互いに支えあって地域の中で生き生きと暮らしていけるような社会を目指すことです。 

Q ブログのwebテストはリセットできますか?
一度電源をオフにすると「攻略開始」をリセット(0%に戻る)できるようです。
すべて正解されて正答率が100%になったあとは、青の「総復習」からか、もしくは一度電源を落とされてから緑の「攻略開始」から挑戦することができます。

Q 制定年並び替え問題で、制定後に名称が変わっている法律は、もとの法律の制定年or名前が変わった改称年のどちらの年号で考えますか?
並び替えの問題対策としては特に指定がなければ基本的にもとの法律の制定年の方で答えます
例えば「社会福祉法」や「障害者総合支援法」、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」などは改称された法律であり、もともとの法律の制定年で考えます。

試験では「「母子福祉法」(現 「母子及び父子並びに寡婦福祉法)」という表記で出題されており、このような表記からもともとの法律の制定年の方で考えるということがわかります。
全国試験での出題は、このようにわかりやすく示されている傾向があります。

ただ、例えば
・「1970年制定の「心身障害者対策基本法」は1993年に「障害者基本法」と改題された」
・「1951年制定の「社会福祉事業法」は、社会福祉基礎構造改革の検討を経て、2000年に「社会福祉法」と改題された」
というような〇×問題の出題もありえますので、改称された法律名とその時の年号もできればおさえておきたいです。

Q 成年後見制度について、成年後見人、保佐人、補助人のそれぞれの権限の違いを教えてください。
まず権限の種類として、本人に代わって代理人が行う「代理権」、法律行為を行う際に代理人の同意が必要であるという「同意権」、本人が締結した契約を代理人が取り消すことができる「取消権」という3種類があります。
ここでいう代理人というのは、後見であれば成年後見人、保佐であれば保佐人、補助であれば補助人です。

後見 「代理権」あり    「同意権」なし  「取消権」あり
補助 「代理権」あり※1  「同意権」あり※2 「取消権」あり※2
保佐 「代理権」あり※1  「同意権」あり※2 「取消権」あり※2

※1 家庭裁判所が認めた行為限定
※2 「民法」第13条第1項所定の行為

このように種類ごとに権限の違いがあります。
後見に同意権がない理由としては、後見は判断能力が欠けている人が対象となるため、そもそも同意が必要な法律行為を自ら行えないからです。
代理人である成年後見人が本人に代わってすべての法律行為を行います。

Q 市町村の要保護児童対策地域協議会の調整機関に置かれる専門職とはだれですか?
「児童福祉法」では「調整担当者」(専門的な知識及び技術に基づき前項の業務に係る事務を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるもの)としています。

具体的にどのような人が該当するかということは「要保護児童対策地域協議会設置・運営指針」に定められており、児童福祉司の資格を持つ者や、保健師や助産師、看護師、保育士などの児童福祉司に準ずる者としています。 

Q 保育所等訪問支援の支援対象者は誰ですか?
支援対象者は保育所等に通所(または入所)していて、集団生活に専門支援が必要な子どもです。 
保育所等に通っている児童のもとに訪問支援員が訪問して、障害児に対して専門的な支援を行ったり、訪問先の施設スタッフ(保育所であれば保育士など)に支援方法などを教えたりします。
通所施設とは、保育所、幼稚園、小学校、放課後児童クラブなどです。
入所施設とは、乳児院、児童養護施設などです。
もともとは通所の障害児が対象でしたが、「児童福祉法」が改正されて入所の障害児まで支援の対象を拡大しました。
保育所等訪問支援は、一般子ども子育て施策や教育の現場に入り込んで行うアウトリーチ型の発達支援事業であること、訪問先施設からではなく保護者からの依頼に基づく事業であることもポイントです。

Q  「1.57ショック」は1989年?1990年?
「1.57ショック」は1990年のことを言います。
これは、前年の1989年の合計特殊出生率が1.57であり、「ひのえうま」という特殊要因によって過去最低だった1966年の1.58を下回ったことが判明したときの衝撃を指します。
つまり、合計特殊出生率が1.57になったのは1989年のことですが、その数値を発表したのが翌年の1990年だったということです。
1989年の人口動態統計が世の中に発表され衝撃を与えたのが翌年の1990年であることから、1990年が「1.57ショック」となります。 


Q  「生活困窮者自立支援法」の実施主体は何ですか?
全国の福祉事務所設置自治体が実施主体です。
つまり、都道府県、市、福祉事務所を設置する町村が実施主体となります。
福祉事務所が実施主体ではないことがポイントです。

Q  子ども家庭福祉や社会的養護も学習しておいた方がいいですか?
社会福祉では他の福祉系科目の範囲から出題されることもあります。
残りが社会福祉となったとしても、すでに合格済の子ども家庭福祉や社会的養護も復習されることをおすすめします。
具体的な学習事項はこちらにまとめていますので参考にされてください。

関連科目の学習項目「子ども家庭福祉」
 
関連科目の学習項目「社会的養護」


今回は12個のご質問&回答でした。
お役に立てたら幸いです。

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皆さんの頑張りが伝わって私も励みになります。ありがとうございます。
あと3週間、最後まであきらめずに頑張ってくださいね。