こんにちは。
先ほど正答が発表されましたね。

今回の試験は曖昧な表現の問題がいくつかありましたが、それが問題として成立したことを大変残念に思います。
正しい知識を持っていたにも関わらず不正解となってしまうことはあってはならないです。
この結果を受けて試験をあきらめてしまうこともあるかもしれません。
正答を提示してこれで納得しろというほうが無理な話です。
実力を発揮できるような、受験生の不利益にならないような、誠意のある国家試験であることを強く望みます。

不適切問題としては、「子ども家庭福祉」問5と問17、「社会福祉」問3でした。

■「子ども家庭福祉」問5
「選択肢Aに誤植があったため、受験者全員を正解とします。」
A 「児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(平成 28 年5月 26 日 参議員厚生労働委員会)において、自分から声を上げられない子どもの権利を保障するため、子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討することが示された。
「参議員」ではなく「参議院」ですね。
問5は先にこちらの記事に解説していますが、ここは気づきませんでした!


■「子ども家庭福祉」問17
「選択肢3に不正確な記述があるため、受験者全員を正解とします。」
3 2015(平成 27)年に閣議決定された「少子化社会対策大綱」は、2004(平成 16)年に閣議決定された「少子化対策大綱」、2010(平成 22)年に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」に次いで、3つ目の大綱である。
内容的には合っていると思うのですが、2004年「少子化対策大綱」ではなく「少子化社会対策大綱」ですね。
ここが不正確な記述であると考えられます。


■「社会福祉」問3
「選択肢Aに明確さを欠いた表現があるため、受験者全員を正解とします。」
A 父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活安定と自立促進への寄与と児童の福祉増進のために、18 歳未満の児童等を養育する家庭に児童扶養手当が支給される。 

「児童扶養手当法」第1条と第3条第1項が合わさった問題でした。
第1条「この法律は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もつて児童の福祉の増進を図ることを目的とする。」
第3条第1項「この法律において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいう。」

つまり、18歳の誕生日後の最初の3月31日までが支給対象となりますから、「18歳未満の児童等」という部分が明確さを欠いた表現になるのかな?と思います。
「子ども家庭福祉」問1のAも同様の問題でしたね。

さていよいよ通知のハガキも届き始めますね。
試験から1ヶ月以上もありましたので、お辛い毎日をお過ごしになっていたと感じます。
あなたの合格を心より願っています。
合格の場合は早く届くというわけでもありませんので、今日や明日来ないからといって不安にならなくても大丈夫です。
一緒に待ちましょう!

実技試験に関してはお伝えできることがもうほとんどないのですが、造形の予想問題だけは直前に載せる予定です。

そして、令和4年前期試験に向けて「社会福祉」「子ども家庭福祉」「教育原理」「社会的養護」についてできることをやっていきたいと思います。
このブログの大きな特徴は過去問解説と演習問題(繰り返しできるwebテスト、模擬試験)を載せているところです。
「子ども家庭福祉」は今のところほとんどテストがありませんので、需要があればここを充実させていこうかなと考えています。
他にもリクエストなどがありましたら遠慮なくいつでも送ってください。

最後になりますが、いつもブログをご覧いただきましてありがとうございます。
至らない点も多々あると思いますが、受験生をサポートできるブログとして存在できるように精進してまいります。
改めてどうぞよろしくお願いいたします。